会社側からの【修正の理由】

当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と　判断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしております。また当面の間は、配当に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を下限として株主還元を実施することを目指すとしております。　当社が本日発表した2018年3月期第3四半期連結業績において、親会社の所有者に帰属する利益が前年同期比45.1％増となるなど好調に推移していることや、本年1月以降の株式市場の動向などを踏まえ、このたび、当期末における普通配当の予想を、前期比15円増となる1株当たり55円を下限とすることにいたしました。この結果、2018年3月期の剰余金の年間配当予想は、中間配当金15円とあわせて前期比20円増となる1株当たり70円を下限として実施することになり、その総額は、2018年3月期第3四半期連結業績における親会社の所有者に帰属する利益36,465百万円の約42％に相当する額となります。　なお当社連結業績は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、2018年3月期通期の業績予想は開示しておりません。そのため、2018年3月期第4四半期（2018年1月～3月）の業績の状況により、さらに配当予想の増額修正を行う可能性があります。