会社側からの【修正の理由】

（１）棚卸資産評価損（売上原価）の計上今般の新型コロナウイルス感染症がもたらした世界的な景気後退により、不動産投資需要の減退が懸念されています。今後の不動産投資需要の冷え込みによる収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇を踏まえ、当社は自社の棚卸資産評価基準を一層厳格なものとして収益性の再評価を保守的に行った結果、ホテル施設を中心に予想販売価額が予想原価を下回ったことから、棚卸資産評価損として7,680百万円を売上原価に計上することと致しました。内訳としては、不動産開発事業における竣工済ホテルならびにホテル開発プロジェクト、店舗開発プロジェクト等にて評価損6,223百万円を計上、不動産流動化事業における販売用不動産について評価損1,457百万円を計上することと致しました。（２）連結業績予想当社の不動産流動化事業および不動産開発事業の物件販売や、不動産ファンド・コンサルティング事業等における収益は好調に積み上がっており、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの休業等の影響を織り込んでも、通期見込みでは税引前利益は当初計画の130億円に対し117億円まで見通せる状況にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期および不動産投資市場への影響の見通しが困難であるなか、当社は現時点において想定する複数のシナリオのうち、保守的なシナリオに基づき、前述した棚卸資産評価損を第2四半期にて計上致しました。また、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、これまでは旺盛であった投資家の不動産投資意欲に慎重姿勢が強まっており、一部の金融機関においても融資に対する審査姿勢に変化が見られていることから、当社は一定の流動性回復が見られた時期に収益不動産を販売することが適当であると考え、下期の不動産流動化事業および不動産開発事業の一部販売予定物件の販売時期を翌期以降にすることと致しました。これらの結果、売上高予想を前回予想比15,456百万円減の64,897百万円、営業利益予想を9,056百万円減の4,680百万円、税引前利益予想を8,976百万円減の4,070百万円、当期利益予想を6,396百万円減の2,411百万円に下方修正することとなりました。（３）個別業績予想連結業績予想と同様の理由により、売上高予想を前回予想比13,220百万円減の54,336百万円、経常利益予想を9,061百万円減の2,599百万円、当期純利益予想を6,188百万円減の2,172百万円に下方修正いたしました。

当社は、株主の皆様への安定的な配当を経営の最重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当とのバランスについて、業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。期末配当金につきましては、2020年11月期の連結業績予想の修正および修正前の配当性向（25.4％）の水準維持を踏まえ、配当予想を前回予想より34円減額し、１株当たり13円（配当性向25.6％）といたしました。なお、当社は、2020年４月６日に公表した自己株式取得（取得総額上限5億円）を継続中ですが、取得方針に変更はありません。また、2019年11月期より株主の皆様への利益還元のひとつとして、1単元（100株）以上保有の株主様を対象に株主優待制度を導入していますが、当期以降も現行の株主優待制度を継続致します。制度詳細につきましては2019年10月7日付「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。※業績予想に関する留意事項上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後確定する決算数値とは異なる可能性があります。