学研ホールディングス<9470>は9日、2019年9月期第3四半期（18年10月-19年6月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.6%増の1,058.37億円、営業利益が同32.6%増の37.18億円、経常利益が同21.1%増の37.02億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.8%減の14.52億円となった。引き続き当年度より連結業績に加わったメディカル・ケア・サービスが収益に貢献し、増収増益となった。

教育サービス事業では、進学塾事業は生徒数の減少、新校舎開設費用の増加が影響して、減収・損失増となった。学研教室事業は会員数が回復基調で、販管費が減少し増益となった。売上高は前年同期比0.3%減の220.29億円、営業利益は同1.24億円減の1.58億円となった。

教育コンテンツ事業では、出版事業は学習参考書やムックの売上減があったものの、販管費の減少で前期並みの利益となった。出版以外の事業は東京都英語村の事業立ち上げで増収、英語教育事業の費用増があるものの、不採算事業の改善等で損失減となった。売上高は前年同期比2.3%減の230.33億円、営業利益は同0.24億円増の7.68億円となった。

教育ソリューション事業では、幼児教育事業は絵本や備品類の売上減、幼児教室の会員減、教材原価増や物流費が増加したことにより減益となった。学校教育事業は道徳教科書の部数減と受託事業の見直しに伴う減収に加え、部数減による原価高が影響し減益となった。売上高は前年同期比2.4%減の150.18億円、営業利益は同4.97億円減の4.15億円となった。

売上高構成比の約4割を占める医療福祉サービス事業の売上高は、前年同期比138.6%増の430.82億円、営業利益は前年同期比13.68億円増の21.99億円となった。高齢者福祉事業はサービス付き高齢者向け住宅の9事業所の開業、既存事業所の入居率向上で増収増益となり、グループホームは入居率向上等で好調に推移した。子育て支援事業は保育園3施設開園、学童保育施設10か所の運営を受託し増収の一方、園児数減少と労務費・施設軽費増加で減益となった。医学看護出版事業は模試事業が好調に推移、看護師向けeラーニング事業の契約数も伸長し増収益となった。

2019年9月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比28.9%増の1,380.00億円、営業利益が同15.0％増の42.00億円、経常利益が同9.9%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の26.50億円で、直近に発表された予想を据え置いている。

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提供：フィスコ

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