船井総研ホールディングス<9757>は2日、2018年12月期第1四半期（18年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%増の47.42億円、営業利益が同14.9%減の11.76億円、経常利益が同14.2%減の12.02億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.5%減の7.98億円となった。

売上高においては、主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により、会費収入が順調に増加したが、同事業の売上高の約70％を占める月次支援業務が前年同四半期比で微増にとどまり、また、前年同四半期において大型案件が計上されたプロジェクト業務が当四半期では減収となった。一方、当第１四半期に新たに設立したダイレクトリクルーティング事業を営むHR Forceにおいては順調なスタートを切ることができ売上高増加に寄与した。

利益面においては、利益率の高い月次支援コンサルティング業務及びプロジェクトコンサルティング業務が伸び悩んだ一方で、比較的利益率の低いWEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が大きく伸長したことにより売上原価が増加した。また積極採用による人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は29.36億円（前年同四半期は25.03億円）と大きく増加し、販売費及び一般管理費は6.28億円（同5.63億円）となり減益となった。

2018年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.4%増の210.00億円、営業利益が同5.8%増の49.00億円、経常利益が同4.7%増の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。

《MW》

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