先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重しとなり、午後に入り伸び悩んだ。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が来年3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、米政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がったもよう。終値ベースでは12月18日以来の39000円台回復となったが、クリスマス休暇入りで参加者は減少、プライム市場の売買代金は3.5兆円ほどに留まった。

大引けの日経平均は前日比459.44円高（＋1.19％）の39161.34円となった。東証プライム市場の売買高は17億8148万株。売買代金は3兆5066億円。業種別では、電気・ガス、輸送用機器、サービス、卸売、銀行などが上昇した一方、海運、空運、鉄鋼の3セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.7％、対して値下がり銘柄は24.8％となっている。

個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱自動車<7211>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。

一方、アステラス薬<4503>、住友ファーマ<4506>、日本郵船<9101>、明治ホールディングス<2269>、楽天グループ<4755>、キーエンス<6861>などが下落となった。サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、KADOKAWA<9468>、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。

《FA》

提供：フィスコ

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