東京産、非開示だった前期最終は赤字縮小へ

会社側からの【修正の理由】

当社は、当社が関連する太陽光発電（メガソーラー）案件に係る長期未収入金の回収可能性の評価等、また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加の工事原価に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性が判明した件等に関し、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行なってまいりました。　調査結果につきましては 2024 年１月 15 日付「外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び同年４月１日付「外部調査委員会の最終調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しておりますが、調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価に関する会計処理について検討した結果、2023 年３月期において、長期未収入金に対して貸倒引当金を計上することとしました。また、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積もることができないと判断し原価回収基準を適用するとともに、工事原価発生額の集計を修正しました結果、2022 年３月期から 2024 年３月期において、売上高及び売上原価等を訂正することとしました。　その結果、上記のとおり売上高は 600 億円、営業損失△28 億円、経常損失△24 億円、親会社に帰属する当期純損失は△20 億円となる見通しです。　なお、配当につきましては前回発表時と変わらず期末配当を一株当たり 18 円、年間では一株当たり 36 円を予定しております。　株主や投資家の皆様、お取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。（注）本資料は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。