日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更

会社側からの【修正の理由】

当社の通期連結業績予想値につきまして、郵便・物流事業におけるゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加等により、これによる人件費や集配運送委託費の増加等を踏まえても当初計画よりも大きく業績が改善する見込みとなること等により、当初業績予想の数値を大きく上回る見込みですので、上表のように修正いたします。

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、平成30年３月期末までの間は連結配当性向50％以上を目安に、安定的な１株当たり配当を目指す方針です。この方針に基づき、当社の平成30年３月期の通期連結業績予想の修正を受け、１株当たり年間配当金を従来公表しておりました50円から増額いたします。ただし、その具体的な金額については平成30年3月期決算の状況や今後の経営環境を踏まえて総合的に判断して決定することとし、現時点では「未定」とさせていただきます。また、当該増額分につきましては、平成29年10月に日本郵政グループが民営化10周年を迎えたことを踏まえた特別配当とする予定です。なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。