ラックランド、今期経常を一転74%減益に下方修正
9612ラックランド【連結】
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ラックランド <9612> が12月21日大引け後(15:30)に業績修正を発表。18年12月期の連結経常利益を従来予想の15億円→2.5億円(前期は9.6億円)に83.3%下方修正し、一転して74.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の10億円の黒字→2.4億円の赤字(前年同期は8.4億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
※業績予想がレンジで開示されている場合は、レンジの中央値に基づいて記事を作成しています。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
平成30年12月期は3年間の中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループは課題としております「開拓してきた...
会社側からの【修正の理由】
平成30年12月期は3年間の中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループは課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新事業分野についても将来の主力事業として発展させるべく取り組んで来ました。その結果を見ますと、平成30年12月期第3四半期連結累計期間での前年同四半期比の実績については、新事業分野が創業以来の事業である「店舗施設の企画制作事業」の11.0%増を大きく上回っており、具体的には「食品工場、物流倉庫の企画制作事業」が119.7%増、「商業施設の企画制作事業」が52.6%増、「建築事業」が91.3%増を記録し、大幅な増収となっております。それら新事業分野の寄与もあり、平成30年12月期の連結売上高は期初予想の400億円以上を見込んでおります。 当社は、各事業を成長させるために技術の核である「人」へ投資することが重要だと考えており、数年前から積極的に先行投資を行ってまいりました。2020年の東京オリンピック後も続くと推測している職人不足や施工管理者等の技術者不足に対応するために、中途採用者の積極採用は当然ながら、新卒採用を大幅に増やすことで企業内職人を自社で早期に育成し、利益を創出する基盤を創ってまいりました。特に平成30年12月期においては、生産性向上のため、コンサルティング会社による社員育成を進めると共に、社員に休息を取得させ、健康状態を保つための「働き方改革」を更に進めるべく、外部の施工管理者を起用してまいりました。 第3四半期においても継続して「人」への投資を進めておりましたが、一部において利益率の目論見が下回った現場があり、各利益率が期初の当社計画より未達の内容となりました。しかし、「平成30年12月期 第3四半期決算短信」公表時点においては、当社の受注環境が好調であるため、第4四半期において売上高の追加計上と、人員体制の整備や人員の熟練度合いの向上により、利益率がアップすることで、期初の業績予想の各利益の達成は可能と見ておりました。 しかし、第4四半期において、利益額を補填するほど売上高の追加計上が思うほど進まなかったこと、第4四半期においても想定と外れて人員体制の整備や人員の熟練度合いの進捗が遅れていることに加え、一部現場では建物自体の工事遅れの影響を受け、大幅に減ると見込んでいた外部への施工管理委託にかかる費用が増加したままであったこと、また、人員体制の整備のためのコンサルタントの活用を継続し生産性の向上をいち早く目指した方がよいとの判断からコンサルタント料が第4四半期も発生したため、第4四半期にて利益の回復を見込めない状況となりました。上記の当社の経営状態を受け、平成30年12月期の当社連結業績について、売上高は期初の業績予想金額以上となるものの、利益面においてはコストの大幅な増加により、今回、平成30年12月期の通期業績予想を修正することといたしました。修正を行う主たる理由と期初予想との金額差異については以下のとおりです。【連結売上高】 期初の業績公表数値である連結売上高400億円以上となる見込みであります。なお、当期末の引渡し予定案件も複数あることから、連結売上高400億円以上の金額部分については、計上が来期にずれる可能性がないか精査中であります。【連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益】 10月以降の案件について、新卒採用者及び中途採用者による施工管理を見込んでおりましたが、想定以上に育成に時間を要したこともあり、外部の施工管理委託を継続せざるを得ず、通期において売上原価が約5億円(第4四半期において約1億5千万円)の増加となったことに起因し、売上総利益率が低下する見込みです。 また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革に対応するため経験を有する中途採用を進めた結果、通期において販売費及び一般管理費が約5億2千万円(第4四半期において1億6千万円)の増加となる見込みです。更に、働き方改革や生産性の向上への対応として、様々な体制整備を行うため外部のコンサルタントを活用した結果、通期において販売費及び一般管理費が約3億円(第4四半期において約5千万円)の増加となる見込みです。 なお、今回の通期業績予想の修正につきましては、引渡し時期が期末となる案件が複数件あることから精査を進めておりますが、現時点においては精緻な予想が困難であるため、レンジによる予想としております。業績の見通しの精度が上がってきた時点で、レンジ形式から固定数値に修正する予定であります。(業績予想に関する注意事項)上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。実際の業績は、様々な要因により、この予想とは大きく異なる場合があり得ることをご承知おきください。
業績予想の修正
今下期【修正】
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
旧 18.07-12 | 19,928 | 969 | 1,005 | 618 | 78.6 | 15 | 2018-07-31 |
連結 |
新 18.07-12 | 21,428 | -251 | -245 | -232 | -29.5 | 15 | 2018-12-21 |
連結 |
修正率 | +7.5 | 赤転 | 赤転 | 赤転 | 赤転 | % |
今期【修正】
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
旧 2018.12 | 40,000 | 1,470 | 1,500 | 900 | 114.4 | 25 | 2018-02-13 |
連結 |
新 2018.12 | 41,500 | 250 | 250 | 50 | 6.4 | 25 | 2018-12-21 |
連結 |
修正率 | +3.8 | -83.0 | -83.3 | -94.4 | -94.4 | % |
今期の業績予想
下期業績
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
17.07-12 | 18,976 | 780 | 842 | 620 | 81.6 | 15 | 2018-02-13 |
連結 |
予 18.07-12 | 21,428 | -251 | -245 | -232 | -29.5 | 15 | 2018-12-21 |
連結 |
前年同期比 | +12.9 | 赤転 | 赤転 | 赤転 | 赤転 | % |
今期【予想】
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正1株益 | 修正1株配 | 発表日 | 会計基準 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016.12 | 34,954 | 1,086 | 1,110 | 709 | 90.9 | 25 | 2017-02-14 |
連結 |
2017.12 | 31,110 | 857 | 960 | 677 | 89.1 | 25 | 2018-02-13 |
連結 |
予 2018.12 | 41,500 | 250 | 250 | 50 | 6.4 | 25 | 2018-12-21 |
連結 |
前期比 | +33.4 | -70.8 | -74.0 | -92.6 | -92.9 | % |