ＬＩＸＩＬグ、前期税引き前を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

修正の主な理由2018年11月27日付「（開示事項の中止）連結子会社の異動(株式譲渡)の合意解除に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社はペルマスティリーザ社の発行済普通株式の100％を中国のGrandland Holdings Group Limitedへ譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」)を2017年８月21日に決定したものの、2018年10月に、対米外国投資委員会（CFIUS）から、本件株式譲渡を承認できない旨の通知を受領しました。これに伴い、2018年11月には、本件株式譲渡の解除を決定いたしました。当社では、この本件株式譲渡の解除以降、ペルマスティリーザ社および当社グループ全体の事業の強化に向けた強固な事業プランを策定するためのあらゆる可能性を検討するため、ペルマスティリーザ社における受注物件について、包括的、かつ、あらゆる側面から精査を実施すると共に、収益性回復のための再生計画の策定を進めてまいりました。当該精査の結果、主として、北米における受注物件を中心とした複数のプロジェクト物件において、原材料等の高騰、現場作業員や技能工の不足に起因した工事人件費単価の大幅な上昇等による工事原価の悪化が将来に渡って見込まれること、熟練プロジェクトマネージャーの退職を要因としたプロジェクトマネジメント能力の低下等により、今後、工事完成までに要する工事コストについて大幅な増加が見込まれたため、工事損失引当金の追加計上が必要となりました。また、世界経済の停滞に伴う経営状況の悪化等によりプロジェクト物件の施主の変更等に伴い、将来の回収が見込めないと判断された債権については、貸倒引当金を計上いたしました。当社では、こうした状況に対し、事業規模縮小（遂行力の範囲内でのプロジェクト物件の選別受注、販管費削減による固定費の最適化など）、および、確実なキャッシュフロー経営への転換を図る再生計画を策定し、今後、その実行により収益性の回復に努めてまいります。当該再生計画には、事業規模の縮小や拠点の統廃合を含むため、かかる事業環境の変化について国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施した結果、のれんを含む無形資産について減損損失を計上することとなりました。また、当社の完全子会社であるLIXILにおいても、上記の連結ベースの損失計上に伴い同社が保有するペルマスティリーザ社株式を評価減したことにより、単体ベース（日本基準）において関係会社株式評価損として700億円を特別損失として計上いたしました。なお、当該損失は連結決算上で消去されるため、当社連結決算に影響はありません。上記の精査の結果、現時点で判明したペルマスティリーザ社に関わる当初通期業績見込との差異金額および主な要因は下記の通りです。2019年３月期のペルマスティリーザ社に関わる当初通期業績見込との差異金額および主な要因１．（売上収益）主として採算が悪化している北米地域における選別受注による影響 売上収益 △22,500百万円２．（売上原価）北米地域を中心とした追加工事原価の発生 △20,600百万円３．（売上原価）中東やアジア地域を中心とした回収困難な債権の評価減 △8,100百万円４．（売上原価）その他引当金の繰入額 △2,600百万円５．（販売費及び一般管理費） △1,700百万円 事業利益 △33,000百万円６．（その他の収益・費用）のれんを含む無形資産の減損等 △24,500百万円 営業利益 △57,500百万円７．（税金費用） 3,000百万円 当期利益 △54,500百万円なお、ペルマスティリーザ社を除く事業については、国内需要の回復などに伴い、2018年10月22日公表の業績見込みに対し、国内事業は利益計画を超過達成、海外事業では未達となる見込みです。国内外の事業を合計すると、事業利益は概ね見込み通り、営業利益以下の段階利益では、超過達成を見込んでおります。今後の見通しペルマスティリーザ社の業績に関する今後の見通しについては、「補足説明資料　2019年４月18日公表の『海外子会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内子会社での特別損失の計上に関するお知らせ』について」をご参照ください。ここでは ペルマスティリーザ社の全ての受注物件について、包括的、かつ、あらゆる側面から精査を実施した上で、2019年３月期及び2020年３月期以降において、将来に悪化する要素も含め現時点で判明しうる全ての利益悪化要因を見込んでおります。また、当社の2019年３月期通期の決算発表は2019年５月13日を予定しており、2020年３月期の業績予想は、決算発表時に公表いたします。なお、現時点で見込まれるペルマスティリーザ社の今後の経営再建に関わる構造改革費用、および、概ね翌連結会計年度以降に完工が見込まれる低粗利のプロジェクト物件にかかる損益影響等については、2020年３月期の業績予想に含める予定です。なお、現時点では当社の2019年３月期の期末配当金予想35円に変更はありません。（注）上記の予想は、現時点における入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。