ｇｂＨＤ、前期最終を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

(1)2019年12月期通期業績予想の修正理由a.売上高　売上高については、当第２四半期連結累計期間における利用実績と単価実績を元に、施設ごとに見積りを実施し、5,958百万円を予定しておりました。　当第３四半期連結累計期間の売上高まで概ね見込み通りに推移したものの、当第４四半期における単価実績が見積りを下回ったこと、新規開設した認可保育園の新規入園者数が予想を下回ったことにより、業績予想から42百万円減少し、5,915百万円となる見込みです。b.営業利益（売上原価の主な超過理由）　当社グループは保育事業が主な事業であり、保育施設における人件費が当社グループの主な売上原価を構成している特徴を有しております。また、保育施設における行事が行われる時期は、施設従業員の残業代並びに臨時従業員の給料が増加し、人件費が増加する傾向があります。この保育施設における行事は、第１四半期（卒園・入園式）と第４四半期（遠足、運動会、クリスマス会）に行われることが多くなっております。　これまで、業績予想においては当第２四半期連結累計期間の人件費発生状況及び今後の人員計画、並びに過去の残業代発生状況等を元に第３四半期以降の人件費を見積り、売上原価において人件費が通期で3,253百万円発生することを見込んでおりました。　しかしながら、当第４四半期において予想よりも施設従業員及び臨時従業員の業務・残業時間が増加し、給料が予想を上回って発生しました。また、退職率の改善等により、当初人員計画よりも施設従業員が超過いたしました。これにより、人件費が予想よりも184百万円超過し、3,438百万円（5.7％増）となりました。　また、第４四半期における保育施設の業務時間増加により消耗品費及び水道光熱費の超過が19百万円、人員増による社宅等の地代家賃及び手数料の超過が17百万円、減価償却費3百万円、その他の諸経費８百万円が超過いたしました。（販売費及び一般管理費の主な超過理由）　当社グループにおいては、施設従業員以外の本社（施設開発、管理部門等）人員の人件費、本社経費、租税公課等を販売費及び一般管理費としております。　このうち租税公課については主に控除対象外消費税が占めております。保育事業並びに介護事業における主な売上については、非課税売上として申告しているため、当社グループの課税売上割合は低く、当社グループが支払った消費税のうち、控除対象外となる消費税の割合は高い傾向にあります。　これまで、過去の租税公課の発生状況並びに第２四半期連結累計期間の発生状況を元に、通期の租税公課の発生額を167百万円と見積もっておりました。しかしながら、2019年12月期通期の税務申告判断・処理を確定する中で、控除対象外消費税が当初予想よりも多く発生し、租税公課の発生額が予想よりも72百万円超過し、240百万円となりました。　　これらの結果、営業利益については△537百万円を予定しておりましたが、売上高が42百万円下回ったことに加え、売上原価が当初予定よりも232百万円超過するとともに販売費及び一般管理は74百万円超過したため、△887百万円となる見込みです。c.経常利益（営業外収益の主な超過理由）　営業外収益において、主に保育事業における認可保育園の新規開設に伴う設備補助金（営業外収益）を中心に1,003百万円の発生を見込んでおりました。新規開設計画が予定通り進捗したことに加え、第４四半期に新規開設した施設において一部補助金の拡充が発生したことにより、営業外収益は当初予想よりも12百万円超過し、1,016百万円となる見込みです。（営業外費用の主な減少理由）　営業外費用としては借入金の支払利息、マザーズ上場に伴う公募増資関連費用、新規認可保育園の開設資金をシンジケートローンによって調達したことによる支払手数料を中心に、当初予想では140百万円の発生を見込んでおりました。　計画通りに資金調達等が進捗したことに加え、金利水準に大幅な変動が生じなかったこと、増資関連費用が予想よりも抑制できたことにより、営業外費用は当初予想よりも17百万円減少し、123百万円となる見込みです。　このように、営業外収益の超過と営業外費用の減少が生じ、営業外損益項目においては経常利益の増加影響が生じております。しかしながら、営業損失の拡大により、経常利益は当初予想よりも321百万円減少した５百万円となる見込みです。d.当期純利益　当期純利益につきましては185百万円を予定しておりましたが、上記の経常利益の減少が生じたことにより、△31百万円となる見込みです。（2)2020年12月期通期業績計画の修正　2019年12月期の業績予想修正の反映ととともに、2020年12月期における認可保育園の新規開設計画における一部施設の開設時期の変更と開設施設数の増加（17施設から18施設へ）が生じたため、2020年12月期の通期業績計画について下記の通り修正いたしました。a.売上高　保育事業において、2020年12月期第２四半期に17施設（千葉県9施設、東京都6施設、大阪府2施設）の認可保育園の新規開設を計画しておりました。　このうち、2020年12月期第２四半期に開設予定であった東京都１施設においては2020年12月期第４四半期の開設に変更になりました。一方で、新たに2020年12月期第４四半期に千葉県１施設の新規開設が計画に加わり、合計18施設の新規開設へ上方修正いたしました。これにより、１施設の新規開設計画を後ろ倒しにしたことによる売上減少が生じる一方で、新たに１施設の新規開設を追加したことによる売上増加が生じる見込みです。この結果、売上高は8,368百万円から8,339百万円へ計画を修正しました。b.営業利益　認可保育園の新規開設数が増加した事により新規開設費用の増加が見込まれます。　これにより、営業利益は91百万円から20百万円へ計画を修正しました。c.経常利益　認可保育園の新規開設数が増加した事により、営業外収益において新規開設に伴う設備補助金（営業外収益）の増加が見込まれます。　これにより、営業利益の減少が71百万円見込まれるものの、経常利益については1,497百万円から1,451百万円へ計画を修正しましたd.当期純利益　当期純利益につきましては962百万円を計画しておりましたが、上記の経常利益の減少が生じたことにより、当期純利益908百万円へ計画を修正しました。以　上