東急建設、非開示だった今期経常は65％減益、未定だった配当は20円減配

会社側からの【修正の理由】

2021 年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、日本国内での緊急事態宣言の解除を受け、段階的に社会経済活動が再開されたため、現時点で入手可能な情報に基づき算定いたしましたので公表いたします。　　新型コロナウイルス感染症の収束時期を見極めることは極めて困難ではありますが、本業績予想の算定に際しましては、施工中工事の感染予防対策を徹底することにより工事の中止、中断等は想定しておりません。また、今後の新規受注工事に関する公共工事や民間顧客の事業計画等を勘案しております。（参考）2021 年３月期 通期連結業績予想の前期実績との差異について　主に建築工事において、大型工事の竣工時期による端境期であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客の事業計画見直しや受注・着工時期が遅れたことにより完成工事高が減少し、売上高は2,440 億円（前期比24.3%減少）となる見通しです。利益面につきましては、売上高の減少に加え、競争環境の厳しさにより完成工事総利益率が低下すること等から完成工事総利益が減少し、営業利益は68 億円（前期比66.5%減少）、経常利益は77 億円（前期比65.0%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は51 億円（前期比65.8%減少）となる見通しです。　なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済への影響の長期化が懸念されているなか、今後、施工中工事の中断や更なる感染防止対策強化、および顧客の事業計画見直し等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2021 年３月期の業績予想を算定することが困難であったことから配当予想は未定としておりましたが、上記のとおり業績予想の算定を行ったことにより、配当予想を決定しましたので公表いたします。　当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20％以上を目標とした配当と、業績に応じた機動的な利益還元を行うことを基本方針としております。　2021 年３月期の配当につきましては、この基本方針と業績予想を踏まえ、１株当たり年間配当10 円（中間配当0 円、期末配当10 円。連結配当性向20.9％）を予定しております。（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。　　　実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。