アイビー、前期経常を70％下方修正

会社側からの【修正の理由】

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加・減少を繰り返すなか、対面での研修やセミナー、各種集合イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになりましたが、販売会社における流通在庫調整が一段落したこともあり、上半期の売上不振を挽回し、下半期は新型コロナウイルス感染症による影響があるにも関わらず、ほぼ前回修正予想の売上で推移しました。具体的には、新製品として、ヘアケア「ヘアプライマリー」シリーズ、健康食品「クレアスパーク」、機能性表示食品「スリムケア プラス」（消費者庁届出番号：E521）、メークアップ「チュリエ」シリーズ、連続式電解水生成器「キレイオン」（医療機器製造販売認証番号225AGBZX00033A05）を発売し、新製品の売行きは好調に推移致しました。一方、当社の強みであるスキンケアについては、強化製品「レッドパワー セラム」が目標30,000セットに対し12,382セットの受注に留まりました。また、同じく強化製品「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）については目標20,000セットに対し10,966セットの受注に留まり、レギュラー製品についても想定よりも低水準で推移しました。強化製品等の不振はあったものの、全体の売上高については、新製品が好調に推移したことから、当事業年度の売上高予想を、前回（令和２年11月２日）発表の3,700百万円から3,762百万円に修正致します。利益面におきましては、家庭用複合美容器、連続式電解水生成器、健康食品、及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品が中心である新製品が好調に受注できた反面、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）、及びレギュラー製品が想定よりも低水準で推移したことや、生産調整等もあり製造原価が高かったことにより、売上原価率が想定したよりも高めに推移しました。　販売費及び一般管理費については、予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅費交通費、接待交際費が減少したこともあり、前事業年度比で14.0％減と年間通して経費削減に努めてまいりました。しかしながら、売上原価率が34.1％（前事業年度27.8％）とかなり高い水準で推移したことから、経費節減をおこなったものの、利益面においては厳しい状況となりました。そのため、当事業年度の営業利益予想を前回発表の130百万円から51百万円に修正致します。また、経常利益予想も前回発表の110百万円から33百万円に修正致します。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症は年度内で次第に収束すると仮定し、翌５年間の課税所得見通し合計額を2,284百万円と見積もっておりましたが、当事業年度において、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提を変更致しました。具体的な影響としては、各種研修の開催や動員に制約が続き、新規販売員および新規顧客の獲得が苦戦すると想定し、翌５年間の課税所得見通し合計額を1,496百万円と変更致しました。当事業年度において、繰延税金資産の一部129百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上致しました。そのため、当期純利益予想につきましては、特別利益140百万円、特別損失21百万円の計上により、税引前当期純利益を152百万円と予想しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により課税所得見通しを変更したことにより、税金費用を148百万円（うち法人税等調整額129百万円）計上する見込みであることから、当事業年度の当期純利益予想を前回発表の75百万円から3百万円に修正致します。　なお、上記課税所得見通しについては、保守的に算出しており、当社の売上利益計画とは異なります。将来において当社の経営成績が大きく変動する場合、当社の税区分が変更される場合、税制が変更される場合、あるいは繰延税金資産についての会計規則等が変更される場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産計上額が変動する可能性があります.。なお、１株当たり当期純利益予想については、Ａ種優先株式の支払想定額を控除し、算定しております。（将来に関する記述等についての注意点）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。