ＲＩＺＡＰ、前期税引き前が一転赤字で下振れ着地・今期は黒字浮上へ

会社側からの【修正の理由】

2021年３月期は、第１四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻ったほか、ＥＣに注力しているグループ企業の売上が大きく伸長したこと等により、第２四半期以降、連結売上収益も順調に回復いたしました。また、利益面につきましては、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成いたしました。　一方、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であると認識しております。そのような中、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施し、前回発表予想の前提に含まれていなかった追加の一過性損失等を870百万円計上した結果、営業利益および税引前当期損益が前回発表予想から下回りました。　また、2021年３月25日に公表いたしました、当社連結子会社である株式会社日本文芸社の株式譲渡で発生した売却益が確定し、前回発表予想の前提に含まれていた売却益から追加で約450百万円を計上しました。また、前期末から推進してきたグループ横断的なコスト削減を中心とした経営基盤強化のための施策の結果、RIZAP株式会社において収益性が改善していることに鑑み、RIZAP株式会社での繰延税金資産の認識について検討を行っておりましたが、2021年３月22日の業績予想公表時点では結論には至っておりませんでした。その後の慎重な検討の結果、RIZAP株式会社において繰延税金資産約2,500百万円を認識することとなったため、法人所得税費用が大幅に減少することになり、当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が前回発表予想から上回りました。　以上の理由により、2021年３月22日に公表いたしました業績予想との差異が生じております。

上述のとおり、当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で前期比で減収となったものの、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、グループ全体のコスト削減を継続したことにより増益となりました。しかし、消費者の購買意欲回復を含めた新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は依然として見通せない状況です。そのため、非対面事業など新たな収益源創出のための投資資金の確保も行いながら、より保守的な財務運営を実施する必要があると考えております。よって、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当については無配とさせていただきます。