日エスコン、上期経常を47％下方修正

会社側からの【修正の理由】

不動産販売事業・マンション・戸建ての引き渡し時期の下期へのずれ約30億円が減収の主要因であり、契約ベースでは計画通りに進捗しております。不動産賃貸事業・緊急事態宣言の延長などコロナ禍における商業施設のテナントリーシング遅延による賃貸収入減・商業施設の集客効果改善のための修繕等の先行投資による減益不動産企画仲介コンサル事業・株式会社了聞における納骨堂販売事業の販売遅延により売上高６億円減収・納骨堂販売事業における販売促進のためのＣＭ等広告宣伝費用の先行支出による減益上記主な要因により、当初計画に対して売上高44.4億円の減収、営業利益15.4億円の減益となる見込みとなりました。　これらの要因のほとんどは下期へのずれ及び下期以降の収益の向上につながる先行投資であるため、下期で挽回可能であるとの考えから2021年12月期通期連結業績予想及び配当予想（1株当たり配当額38円）は、現在公表の計画に変更ございません。下期においての重点戦略は下記の通りとなります。１.不動産販売事業　上期に積み上がっている契約を着実に引き渡しへ繋げていくとともに、各物件の特徴や良さを丁寧に伝え、お客様のニーズをくみ取ったサービスを提供し販売促進してまいります。　なお、現在の販売進捗は、契約数844戸（2021年6月28日時点）となり、期初計画1,062戸（2021年12月期通期計画）に対して79％となります。２.不動産賃貸事業　緊急事態宣言の解除とともにワクチン接種も加速しており、商業施設の付加価値向上、リーシングの強化を行ってまいります。３.不動産企画仲介コンサル事業　納骨堂ＣＭ等の広告宣伝効果が出てきており、緊急事態宣言の解除による来場者の今後増加等により販売を加速させていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。