日本アンテナ、今期経常を赤字拡大に下方修正

会社側からの【修正の理由】

・業績予想の修正理由2022年３月期通期業績につきまして、2021年11月４日に公表いたしました前回予想と比較いたしますと、放送関連機器や通信用アンテナ別に重点タスクフォースを立ち上げるなど業容回復に取り組み、一定の成果を上げたものの、放送関連機器に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の反動減からの回復には至らず、消費者向けの製品につきましては、前回の業績予想公表時の想定を上回る厳しい事業環境が継続しました。また、ＣＡＴＶ事業者等向け機器につきましては、市場要求に応えるための製品改良に引き続き時間を要しており、第３四半期以降は減速いたしました。通信用アンテナにつきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの売上につきましては今一歩需要が振るわず、また通信モジュール用アンテナにつきましても、長引くコロナ禍の中、本格化を見込んでいた対面営業を控える結果となり軟調に推移しました。また、ソリューション事業につきましても、主力のビル内共聴工事は新設・既設ともに、本格的な市況回復には至っておりません。連結子会社につきましても、連結会計年度末に向けて若干回復の兆しが見られるものの半導体不足の影響による海外顧客の生産活動の停滞が長期化しており、落ち込みを余儀なくされました。この結果、連結及び個別の売上高につきまして、前回予想を修正いたします。利益面につきましては、引き続きコストダウンに注力したものの、売上の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益につきまして、前回の業績予想値を大きく下回りました。また、希望退職の募集に伴い特別損失の計上を行ったことや、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回の業績予想値を大きく下回りました。・配当予想配当予想につきましては、一株当たり21円の予想を据え置いております。・今後の対応当社の今後の対応といたしましては、市場要求に応えるための早期製品改良を実現するとともに、変化する現在に対応した最善な営業活動をすることで新規マーケットの開拓を行うことに加え、より強力な販売・生産体制の効率化・省力化とコストダウンを推進して、収益構造の改善を図ってまいります。・業績予想の適切な利用に関する説明上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。