イオン、前期最終を76％下方修正

会社側からの【修正の理由】

（業績の見通し）当社の2022年２月期連結業績は、営業収益が過去最高となる前期比1.2%増の8,710,000百万円、営業利益が前期比14.9%増（22,414百万円増）の173,000百万円、経常利益が前期比19.6%増（27,199百万円増）の166,000百万円と、増収増益の見通しとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期差77,024百万円増の6,000百万円と大幅に損益改善し黒字に回復する見通しです。営業収益については、ヘルス＆ウエルネス事業が調剤併設店舗の拡大や新規出店等により伸長しました。また、前期に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大の第一波に伴い国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業が回復しました。営業利益については、総合金融事業が審査の精緻化や債権回収の強化等の取り組みによる貸倒関連費用の改善や、デジタル化による利便性及び生産性の向上により費用を抑制し、増益の見通しです。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業も営業収益の回復とデジタルを活用した利便性・生産性向上の取り組みにより改善の見通しです。ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、継続する内食需要に対応し食料品の売上が伸長したことに加え、ネットスーパーの強化、ＡＩの活用や在庫削減による荒利益率の改善等により損益改善の見通しです。経常利益は営業利益の改善に伴い増益の見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、コロナ関連の特別損失の減少等により大きく改善し黒字転換の見通しです。（期初予想との差異要因）期初予想の時点では、第２四半期にはコロナが減少に転じると見込んでいましたが、感染が長期化し国内外で営業規制が実施されました。特に国内においては2021年９月末に緊急事態宣言が解除されるまでの間、大半の期間で緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が適用されました。それにより、当初想定していなかった休業や営業時間の短縮を実施した他、長引くコロナ下での自粛生活により、９月末の緊急事態宣言解除後も消費マインドへの影響が続きました。その後、感染が落ち着いていた11月下旬のブラックフライデーや年末年始期間の売上が好調に推移する等、回復傾向にありましたが、年明け以降、オミクロン株の感染急拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用に伴い、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、ＧＭＳの非食品部門等の業績回復に影響を与えることになりました。これらの結果、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は今回の修正予想値となる見通しとなりました。なお、当社子会社のミニストップ株式会社が１月21日に公表した同社子会社の韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡については、３月29日が譲渡実行日となったため、当該株式譲渡に伴う特別利益は2023年２月期に計上予定です。以 上＊ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合は、速やかに新たな見通しを開示します。