ホープ、前期売上を2％上方修正

会社側からの【修正の理由】

（連結）2021年11月15日付の前回発表予想において、2021年10月から日本卸電力取引所の市場価格が当社の想定以上に高く推移し、通期の連結業績に対しては相当程度の乖離が発生することが予想されるものの、その影響値について当該時点で算出、予測することは困難であると判断し、通期の各段階利益及び１株当たり当期純利益の予想を非開示としておりました。また、その後上記の定款一部変更により決算期を従来の６月末から３月末に変更したこと、及び2022年３月25日付の株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）の破産手続開始決定を踏まえ、通期連結業績予想について、これらの影響を考慮した上で公表する予定としておりました。この度、連結決算処理の進捗により上記について概ね明らかとなったことから、通期業績予想の修正に至りました。エネルギー事業において、従前より電力供給契約に係る入札への応札を停止していたため、2022年４月以降に更新又は開始となるような電力供給契約の受注見込みはなく、全体として事業規模が大幅に縮小する見通しであったものの、エネルギー事業からの撤退により、2022年３月中旬～下旬以降の電力供給がなくなったことによる売上高減少の影響が生じましたが、他方で燃料価格の大幅な上昇に伴い燃料費調整額が想定以上に高く推移したこと及び気候の影響等により電力供給量の実績が想定以上に増加したことから、売上高は全体として前回発表予想を上回る水準となりました。また、各段階利益は下記「特別損失の計上について」記載の事由のほか、2021年10月以降、エネルギー事業において電力調達価格である日本卸電力取引所の取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことから前期実績よりも大きく損失が生じることとなりました。なお、エネルギー事業における平均電力調達価格の当初予想及び実績は下表のとおりです（詳細は、2022年３月11日付の「エネルギー事業の２月　月次概況（速報）に関するお知らせ」参照）。2022年３月の途中におけるエネルギー事業からの撤退を踏まえ３月以降の実績は算出しておりません。（単位：円/kWh）予想　7月：9.82　8月：10.69　9月：9.50　10月：8.09　11月：8.30　12月：9.84　1月：11.07　2月：8.39　3月：7.47　4月：7.28　5月：7.65　6月：7.75実績　7月：9.38　8月：10.17　9月：9.20　10月：14.60　11月：21.64　12月：20.34　1月：26.81　2月：23.96　3月：-　4月：-　5月：-　6月：-また、2022年３月25日付のホープエナジーの破産手続開始決定により、同日付で同社は当社の子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外することとなりますが、2021年７月１日から2022年３月25日の損益計算書は連結するため、上記の業績予想はこれに基づくものとなっております。特別損失の計上について2022年３月22日付「電力小売事業を行う当社子会社、株式会社ホープエナジーにおける託送供給契約解除について」で公表したとおり、2022年３月中旬から下旬にかけて、ホープエナジーが託送供給契約を解除されたことに伴い、電力供給先である需要家との電力供給契約が中途解約となったことから、当該解約に伴う違約金及び損害賠償金（約2,906百万円）が生じ、また、同社の保有する固定資産の減損損失（約75百万円）が生じることとなり、それらの金額の算定の進捗を踏まえ、連結する2021年７月１日から2022年３月25日までのホープエナジーの損益計算書において特別損失約2,981百万円を計上する見込みとなりました。なお、上記の違約金及び損害賠償金に係る債権認否はホープエナジーの破産管財人の専権に属しているため、上記金額は、当社が連結決算処理において合理的に積算した金額に基づいており、破産管財人によって算定されたものではありません。連結純資産額について上記のとおり、約197億円と多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みであるものの、ホープエナジーの破産手続開始決定日である2022年３月25日をもって、当社グループの連結の範囲から同社を除外することとなりますので、当該連結除外に伴い連結株主資本等変動計算書を通して多額の純資産の増加が生じる見込みであり、2022年３月期末の連結債務超過額は約56億円となる見込みです。なお、当該債務超過額の構成要素の一つとして、2021年12月１日付のホープエナジーへの吸収分割によって、当社の個別貸借対照表上、ホープエナジー株式の評価的な勘定である「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円が負債に計上されており、上記の連結除外により、一旦、連結貸借対照表上、当該負債は相殺消去されずに残存することとなります。差異の理由（個別）2022年３月期は決算期の変更により９か月間の変則決算となっているほか、2021年12月１日付の吸収分割及び新設分割により、当社は持株会社となったため、当該会社分割以降については、当社の個別業績において、主要な事業に係る損益が生じないこととなったため、上記の差異が見込まれております。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。