岩塚製菓、今期営業を一転赤字に下方修正
2221岩塚製菓【連結】
業績修正PDF
岩塚製菓 <2221> [東証S] が10月12日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結営業損益を従来予想の2億円の黒字→3億円の赤字(前期は3億2600万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結営業損益も従来予想の5000万円の黒字→2億8000万円の赤字(前年同期は3億6700万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴い、業界を挙げて増産体制をとり商品供給に努めてまいりました。...
会社側からの【修正の理由】
米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴い、業界を挙げて増産体制をとり商品供給に努めてまいりました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行等から、原材料や燃料費等が軒並み大幅に値上がりし、価格転嫁もままならないまま、採算面において厳しい事業環境となっております。 当社においては、販売面では、代替需要に対し定番売場維持を最優先として主力商品の安定供給に注力、特定企業に偏った販促品等の拡販を自粛し、全国的な品薄状態の解消のため広く対応してまいりました。このため、第1 四半期は、フル操業により需要に応えることができ、販売増(前年同期間比23%増)に繋がりました。しかし、第2 四半期に入り、夏場の消費停滞や嗜好品に対する節約志向の高まり等から需要が急減、販促品を取りやめた分だけ販売が伸び悩む結果となりました。このような状況下、第2 四半期連結累計期間においては、売上高は第1四半期の伸びを維持できず9,590 百万円(前年同期間比14.8%増)にとどまる見通しにあります。 一方、損益面では、製造工程において、食用油・包装資材などの原材料や天然ガスなどのエネルギー価格が急騰しコストアップに歯止めが掛からない状況にあり、限界利益の縮小傾向が続いております。このため、主力品への集中生産等により生産効率を高めるとともに、物流体制を整備するなどコスト削減のための自助努力を重ねておりますが、工場増設に係る固定費負担が残るなか、製造原価の高止まりを余儀なくされております。この結果、第1 四半期においては、フル生産による販売増からコストアップを吸収して一定の営業利益(70 百万円)を確保できたものの、昨年並みの売上高に戻った第2 四半期では、係る製造コストの増加がもろに響き、損益面の後退を余儀なくされております。現時点では、第2 四半期連結累計期間における営業利益は△280 百万円、経常利益は4,420 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,140 百万円となる見通しにあります。 また、第3 四半期以降については、トップシーズンに入り、商品供給を優先するため控えてきた新商品を順次投入し売上高の確保を図るとともに、10 月以降の価格改定(想定価格改定率6~12%)を浸透させるよう営業活動を強化してまいります。しかし、出荷を自粛していた大手企業の本格的な営業再開によりこれまで以上の競争激化が予想されるなか、売上高は前期比横這い程度に落ち着くものと見込まざるを得ず、コストアップ要因を吸収し克服するためには、着実な販売拡大と価格改定の浸透などが必要であり、ある程度の時間を要するものと見られます。このため、現時点では、今年度通期の売上高は期初計画どおりの19,800百万円となるものの、営業損益は残念ながら△300 百万円に減少するものと見込んでおります。 以上から、上記のとおり業績予想を修正いたします。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益につきましては、営業利益の修正に合わせ上記のとおりといたします。※ 上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の修正
今上期【修正】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 22.04-09 | 9,800 | 50 | 4,500 | 3,200 | 285.5円 | 0円 | 2022-09-26 |
連結 |
| 新 22.04-09 | 9,590 | -280 | 4,420 | 3,140 | 280.2円 | 0円 | 2022-10-12 |
連結 |
| 修正率 | -2.1% | 赤転 | -1.8% | -1.9% | -1.9% | % |
今期【修正】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 2023.03 | 19,800 | 200 | 5,100 | 3,600 | 321.2円 | 17円 | 2022-09-26 |
連結 |
| 新 2023.03 | 19,800 | -300 | 4,600 | 3,300 | 294.4円 | 17円 | 2022-10-12 |
連結 |
| 修正率 | 0.0% | 赤転 | -9.8% | -8.3% | -8.3% | % |
今期の業績予想
上期業績
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 21.04-09 | 8,355 | -367 | 668 | 404 | 36.1円 | 0円 | 2021-11-09 |
連結 |
| 予 22.04-09 | 9,590 | -280 | 4,420 | 3,140 | 280.2円 | 0円 | 2022-10-12 |
連結 |
| 前年同期比 | +14.8% | 赤縮 | 6.6倍 | 7.8倍 | 7.8倍 |
今期【予想】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021.03 | 22,167 | 181 | 2,938 | 2,005 | 179.0円 | 15円 | 2021-05-13 |
連結 |
| 2022.03 | 18,043 | -326 | 1,412 | 828 | 73.9円 | 16円 | 2022-05-13 |
連結 |
| 予 2023.03 | 19,800 | -300 | 4,600 | 3,300 | 294.4円 | 17円 | 2022-10-12 |
連結 |
| 前期比 | +9.7% | 赤縮 | 3.3倍 | 4.0倍 | 4.0倍 |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
決算期
| 予 | 予想業績 |
|---|---|
| 旧 | 修正前の予想業績 |
| 新 | 修正後の予想業績 |
| 実 | 実績業績 |
| 変 | 決算期変更 |
| * | 上場前の決算 |
※2018年以前に新規上場した銘柄では、上場前の1株あたり項目は株式分割などによる換算修正に非対応。
※業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記。
前期比 / 前年同期比
最新予想と直前実績との比較。
「-」は
(1)会計基準や決算期が異なる、
(2)会社側が業績予想を非開示
の場合に記載。
※同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
修正1株益
株式分割や併合を反映して過去の1株あたり利益を換算。分割(併合)前後で株数が変化しても、1株あたり利益の実質的な変化を正しく把握できる。
修正1株益=最終利益÷(発行済み株式数-自己株式数)
※最新の発行済み株式数と自己株式数を用いて日次で計算。
※予想1株利益は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
ヘルプで詳しく見る修正配当 / 修正1株配当
株式分割や併合を反映して過去の配当額を換算。分割(併合)前後で株数が変化しても、1株あたり配当の実質的な変化を正しく把握できる。
また配当欄において、
「*」は株式分割・併合などを実施した期を示し、「#」は今期に株式分割・併合などの実施予定があることを示します。
※予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
ヘルプで詳しく見る会計基準
| 連結 | 日本会計基準[連結決算] |
|---|---|
| 単独 | 日本会計基準[非連結決算(単独決算)] |
| 米国 | 米国会計基準 |
| IFRS | 国際会計基準(IFRS) |
※[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるよう連結と非連結を混在して表記。
※米国会計基準および国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引前利益」を表記。