ブティックス、今期経常は7％増で8期連続最高益更新へ

会社側からの【修正の理由】

2024年３月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。セグメント別の見通しは以下のとおりです。なお、経営管理上の観点から、従来のセグメント区分における「商談型展示会事業」及び「ハイブリッド展示会事業」を、変更後のセグメント区分においては「展示会事業」としております。また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとしております。なお、2023年３月期のセグメント情報は、2024年３月期の報告セグメントに基づき作成しております。1.展示会事業介護業界での展示会においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。当事業年度においては、全国７エリアでの開催を予定しております。また、営業活動が正常化し、リアル展へのニーズも回復していることから出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります。ＩＴ業界での展示会においては、引き続き、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行ってまいります。なお、2024年３月期においては、リアル展について東京・大阪に加え、新たに福岡での開催を予定しております。以上により、2024年３月期通期の展示会事業の業績は、出展小間契約は3,678小間（前事業年度比33.2％増）、売上高1,781百万円（前事業年度比40.1％増）、セグメント利益507百万円（前事業年度比40.3％増）を見込んでおります。なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。2.Ｍ＆Ａ仲介事業Ｍ＆Ａ仲介事業においては、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、2024年３月期においても引き続き、コンサルタントを大幅に増員（2023年３月期末のコンサルタント数39名に対し、2024年３月期末には57名に増員の予定）し、案件の成約組数増加に注力してまいります。また、新分野である建設分野での案件数増加に注力するとともに、更なる新分野への横展開を図ります。以上により、2024年３月期通期のＭ＆Ａ仲介事業の業績は、成約組数は200組（前事業年度比38.9％増）、売上高2,083百万円（前事業年度比17.6％増）、セグメント利益1,024百万円（前事業年度比0.9％増）を見込んでおります。なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。3.人材採用支援事業人材採用支援事業においては、当社の第３の柱となる事業とすべく、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化を浸透させ、株式会社リアライブの既存事業である、採用イベント事業及び人材紹介事業の育成に注力いたします。また、当社が開催する展示会の出展社・来場者に対して、人材採用ニーズの調査を行い、採用ニーズを持つ企業に対して、株式会社リアライブの人材採用支援サービスを提供するなどの連携を図ってまいります。以上により、2024年３月期通期の人材採用支援事業の業績は、売上高864百万円、セグメント利益192百万円を見込んでおります。なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり採用イベントの開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により採用イベントの開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。以上の結果、2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高4,728百万円、営業利益（*1）は1,018百万円、調整後営業利益（*2）は1,197百万円、経常利益（*1）は1,007百万円、当期純利益（*1）は644百万円を見込んでおります。（*1）連結業績予想における営業利益・経常利益・当期純利益：のれん償却費の影響を考慮した金額（*2）調整後営業利益：営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表し、この実現に取り組んでおります。展示会事業のうち介護分野においては、2024年３月期は、知見のある介護・医療・健康分野に集中し、全国展開を継続することで、着実に顧客を拡大してまいります。一方、ＩＴ分野においては、2024年３月期に、新たに福岡にてリアル展を開催する等、既存展の規模拡大とともに他の地域での開催を拡大してまいります。Ｍ＆Ａ仲介事業においては、コンサルタントの採用が順調に推移し、計画どおり戦力化が進捗していることから、2024年３月期も増収を見込んでおります。一方、介護業界におけるＭ＆Ａのニーズは引き続き旺盛ですが、2025年３月期以降の中長期的な成長を見据え、2024年３月期より、建設分野を始めとした新分野における売主・買主の開拓、及び案件成約に本格的に取り組んでまいります。このための先行投資として、主力のコンサルタントの一定数を新分野に投入することから、2024年３月期における売上高及びセグメント利益の拡大は限定的となりますが、2025年３月期以降、大幅な業績拡大を見込んでおります。人材採用支援事業においては、2024年３月期は、教育体制の整備・仕組化に注力するため、売上高の拡大は限定的となりますが、2025年３月期以降、主力の人材採用イベントの開催数の拡大、及び人材紹介事業の案件数の拡大により、大幅な売上拡大を見込んでおります。これらを踏まえ、2024年３月期以降の業績予想、並びに定性情報の一部を2022年５月10日公表の「中期経営計画」から変更いたしました。当社は、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、プライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。なお詳細は、本日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」をご参照ください。中期経営計画の数値目標（連結ベース）　（単位；百万円）2024年３月期（業績予想）　売上高4,728、営業利益1,018、調整後営業利益1,197、経常利益1,007、親会社株主に帰属する当期純利益6442025年３月期（計画）　売上高6,350、営業利益1,696、調整後営業利益1,864、経常利益1,688、親会社株主に帰属する当期純利益1,080（注）上記の業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。そのため、実際の業績は上記の予想とは異なる場合があります。