いちごオフィ、今期経常を5％上方修正、分配金も101円増額

会社側からの【修正の理由】

本日付「資産の譲渡（トワイシア横濱磯子（商業区画））のお知らせ」にて発表のとおり、本投資法人はトワイシア横濱磯子（商業区画）の譲渡（以下、「本譲渡」という。）を決定し、2023 年10 月30 日付で実施する予定です。本譲渡に伴い、2023 年10 月期において譲渡益約1.1 億円を計上し、その全額を投資主様に分配いたします。 また、本投資法人においては、昨今の原油価格の高騰および価格変動を踏まえ、電力受給契約を市場価格連動型へ切り替えるとともに、テナント様への料金請求方法についても固定単価から変動単価方式への切り替えを推し進めてまいりました。前回発表予想においては、電力料金を当時の水準に基づき想定しておりましたが、実際には想定以下の単価で安定的に推移したことから、水道光熱費の収入および支出ともに（※1）前回発表予想を下回るものと見込んでおります。 さらに、本投資法人の第14 回投資主総会（2023 年6 月23 日開催）におきまして、第1 号議案「規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の引き下げ）の件」が承認可決されたことにより、本投資法人が資産運用業務を委託する資産運用会社（いちご投資顧問株式会社。以下、「本資産運用会社」という。）に支払う資産運用報酬のうち、「収益・分配金成果報酬」を算出する料率が0.0054%から0.0048%へ引き下げられた（※2）ことにより、2023 年10 月期の収益・分配金成果報酬額が前回予想を下回る見込みです。 これらにより、2023 年10 月期の営業収益については、前回発表予想に対し微減となる見込みである一方で、1 口当たり分配金が、前回予想比+101 円（+5.0%）上回る見込みであることから、運用状況および分配金予想について修正を行うものです。 なお、2024 年4 月期につきましては、現時点での運用状況等の修正はありません。 （※1）水道光熱費収入（営業収益）、水道光熱費支出（営業費用）の大部分を占める電気代については、 ・収入：各月の専有部分の電力使用量に基づき、本投資法人がテナントに請求する金額 ・支出：各月の物件毎の電力使用量に基づき、電力会社より本投資法人が請求される金額 となります。本投資法人がテナントに請求する際は、電力会社の請求単価に、請求に係る事務コスト等として一定の比率を上乗せしております。 （※2）収益・分配金成果報酬の計算式（下線は変更部分を示します） （変更前）収益・分配金成果報酬控除前1 口当たり分配金×NOI×0.0054% （変更後）収益・分配金成果報酬控除前1 口当たり分配金×NOI×0.0048% （注）NOI：当該決算期に係る営業期間における不動産賃貸収益の合計 － 不動産賃貸費用（減価償却費および固定資産除却損を除く）の合計

本日付「資産の譲渡（トワイシア横濱磯子（商業区画））のお知らせ」にて発表のとおり、本投資法人はトワイシア横濱磯子（商業区画）の譲渡（以下、「本譲渡」という。）を決定し、2023 年10 月30 日付で実施する予定です。本譲渡に伴い、2023 年10 月期において譲渡益約1.1 億円を計上し、その全額を投資主様に分配いたします。 また、本投資法人においては、昨今の原油価格の高騰および価格変動を踏まえ、電力受給契約を市場価格連動型へ切り替えるとともに、テナント様への料金請求方法についても固定単価から変動単価方式への切り替えを推し進めてまいりました。前回発表予想においては、電力料金を当時の水準に基づき想定しておりましたが、実際には想定以下の単価で安定的に推移したことから、水道光熱費の収入および支出ともに（※1）前回発表予想を下回るものと見込んでおります。 さらに、本投資法人の第14 回投資主総会（2023 年6 月23 日開催）におきまして、第1 号議案「規約一部変更（収益・分配金成果報酬料率の引き下げ）の件」が承認可決されたことにより、本投資法人が資産運用業務を委託する資産運用会社（いちご投資顧問株式会社。以下、「本資産運用会社」という。）に支払う資産運用報酬のうち、「収益・分配金成果報酬」を算出する料率が0.0054%から0.0048%へ引き下げられた（※2）ことにより、2023 年10 月期の収益・分配金成果報酬額が前回予想を下回る見込みです。 これらにより、2023 年10 月期の営業収益については、前回発表予想に対し微減となる見込みである一方で、1 口当たり分配金が、前回予想比+101 円（+5.0%）上回る見込みであることから、運用状況および分配金予想について修正を行うものです。 なお、2024 年4 月期につきましては、現時点での運用状況等の修正はありません。 （※1）水道光熱費収入（営業収益）、水道光熱費支出（営業費用）の大部分を占める電気代については、 ・収入：各月の専有部分の電力使用量に基づき、本投資法人がテナントに請求する金額 ・支出：各月の物件毎の電力使用量に基づき、電力会社より本投資法人が請求される金額 となります。本投資法人がテナントに請求する際は、電力会社の請求単価に、請求に係る事務コスト等として一定の比率を上乗せしております。 （※2）収益・分配金成果報酬の計算式（下線は変更部分を示します） （変更前）収益・分配金成果報酬控除前1 口当たり分配金×NOI×0.0054% （変更後）収益・分配金成果報酬控除前1 口当たり分配金×NOI×0.0048% （注）NOI：当該決算期に係る営業期間における不動産賃貸収益の合計 － 不動産賃貸費用（減価償却費および固定資産除却損を除く）の合計