ビーマップ、今期経常を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、対前期比では各事業分野とも伸長しているものの、ワイヤレス・イノベーション事業分野、モビリティ・イノベーション事業分野も微増に留まる見通しであり、連結子会社化したＭＭＳマーケティングを含めたソリューション事業分野は、対前期比ではほぼ倍増するものの、案件の取りこぼしなどにより計画には届かない見通しです。売上未達により、開発効率が低下し原価率が計画値59％を2％弱上回る見通しであり、売上総利益も当初計画を下回る見込みです。また、子会社増により販売費および一般管理費の合理化も進まなかった（当初計画730百万円に対し760百万円程度の見込み）ことから営業損益、経常損益とも損失を計上する見通しですが、上記並びに5月31日に公表した新株予約権戻入益40,259 千円等の特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は確保する見通しです。事業分野別の状況及び見通しにつきましては、以下のとおりであります。なお、現時点ではセグメント別の損益の算定が困難であるため、記載を省略しております。（１）モビリティ・イノベーション事業分野当事業分野においては、2020年６月をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。実験的なプロジェクトは実現しておりますが、本格的な事業展開は2024年3月以降となる見込みであり当期の業績に与える影響は限定的です。当事業分野の売上高は約120百万円（前期75百万円、当初計画120百万円）となる見込みです。（２）ワイヤレス・イノベーション事業分野当事業分野においては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、通信事業者における需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoTなどの分野にも取り組みました。これらにより2021年3月期並みの収益回復を目指す予定でしたが、従来下半期とりわけ第４四半期に集中していた大型案件の受注が伸びず、当事業分野の売上高は約650百万円（前期645百万円、当初計画780百万円）となる見込みです。（３）ソリューション事業分野ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が回復しつつあり、また、ハードウェア販売、こんぷりんの証明写真サービスも伸長いたしましたが、子会社であるMMSマーケティングにおいて下期に予定していたドラッグストア向けの大型販促案件の縮小を余儀なくされるなど、売上高は対前期比で大幅に伸長するものの当初見込んでいた水準には届かない見込みです。当事業分野の売上高は約730百万円（前期320百万円、当初計画900百万円）となる見込みです。今後の見通し売上高の見通しのうち、ソリューション事業におけるハードウェア販売、こんぷりんなど流動的な分野を中心に、引き続き、当初の予定に近づけるよう取り組んでおります。今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。（注） 2024年3月期決算短信につきましては、2024年5月12日発表を、また、2024年3月期第３四半期決算短信につきましては、2024年2月9日発表をそれぞれ予定しております。（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。