ＱＰＳ研究所、今期経常を一転黒字に上方修正

会社側からの【修正の理由】

上述のとおり当社は、宇宙空間における放射線の影響と考えられる不具合が、５号機の通信系に生じた旨を公表しました。その後も原因究明を進めると共に通信系の復旧を試みておりましたが、本日2024年９月27日開催の取締役会において、特別損失の計上を決議しております。その他の衛星の状況について、６号機は当初計画していた2024年９月を超えて10月まで稼働し、11月から12月にかけて大気圏へ再突入する見込みです。また７号機は定常運用を開始した他、８号機は2024年９月20日に初画像の取得を公表し、定常運用の開始に向けて初期運用を進めております。当社が現時点で受注し、今期業績予想において前提とした画像データ販売案件の規模は、前期において完遂した案件とほぼ同規模であります。また、上述のとおり衛星の稼働機数が増加していることから、2024年８月をもって５号機の定常運用を終了することが、売上高に与える影響は軽微に留まると見込まれます。したがって今期の売上高は、2024年７月12日に公表した「2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」における業績予想値（以下、当初予想値）を据え置き、第２四半期においては前期比660百万円の増収、通期においては前期比1,506百万円の増収となる見込みです。営業利益に関しては、当初予想値に対して第２四半期において90百万円の増益、通期においては280百万円の増益となる見込みです。上述のとおり売上高を据え置く一方で、第１四半期に５号機の減損損失を計上することで、減価償却費が減少することに起因しております。同様に前期比では第２四半期において38百万円の減益、通期においては51百万円の減益となる見込みです。またシンジケートローン契約に基づく長期借入金について、第１四半期末時点における追加借入は当初の予想を下回っており、第２四半期における支払利息は、当初予想値に対して10百万円減少する見込みです。したがって経常利益における当初予想値に対する差異は、上述の営業利益に生じた差異と合わせて、当初予想値に対して第２四半期において100百万円の増益、通期においては320百万円の増益となるため、第２四半期においては赤字に留まるものの、通期において黒字化する見通しです。また前期比では第２四半期において67百万円の減益、通期においては177百万円の減益となる見込みです。当期純利益に関しては、上述のとおり特別損失1,636百万円を計上し、主に減価償却費の減少による営業利益及び経常利益の増益を反映した結果、当初予想値に対して第２四半期において1,540百万円の減益、通期においては1,310百万円の減益、前期比では第２四半期において1,705百万円の減益、通期においては1,192百万円の減益となる見込みです。なお前期においては、６号機の減損に伴う特別損失582百万円を第４四半期に計上しております。