ＥＴＳ・Ｇ、今期経常は19％減益、2円増配へ

会社側からの【修正の理由】

当社グループの主力事業を取り巻く送電・電気工事業界においては、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現に向けた再生可能エネルギー普及の拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎え、電力の長期的な安定供給を目的とした大規模な送電網の新設工事等が進行しております。　このような中、当社グループは2023年12月に株式会社ＥＴＳホールディングスが公表しました中期経営計画の2026年9月期の目標数値に対して、着実にその歩みを進めてきております。　送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、当社グループは東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みにより労働環境を改善していくとともに、全社一丸となって労働災害の防止に取り組んでまいります。　設備事業部門においては、国策による「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」が推進されていることを背景に、設備工事に対する需要増加が見込まれます。そのような需要に対し、当社グループは、設計から施工まで一貫した提案型技術営業へ一層注力していくとともに、風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。　建物管理・清掃事業部門においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化が見込まれる中、当社グループは、人材育成とデジタル化による効率化を通じて顧客に対するサービスの向上を進めるとともに、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の強化を図ってまいります。

当社は、継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案のうえ、業績及び経営環境に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。この方針のもと、直接的な株主還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、配当性向30％以上を目標としております。　本資料に記載されている、業績の予想等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。