セプテニHD、未定だった今期配当は13.35円減配
4293セプテーニ・ホールディングス【連結】
配当修正PDF
セプテーニ・ホールディングス <4293> [東証S] が3月18日大引け後(16:30)に配当修正を発表。従来未定としていた25年12月期の期末一括配当は18円(前期は31.35円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を果たすことを重要視し、ステークホルダー...
会社側からの【修正の理由】
当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を果たすことを重要視し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、持続的な成長へ向けた資本戦略を推進しております。 2024年12月期においては、中長期的な企業価値向上を目指し、戦略的成長投資を進めるための準備期間と位置付け、これまでの方針を継続しつつ、適正なキャッシュポジションを維持しながら成長戦略へのリソース配分を最適化いたしました。その一環としてキャピタル・アロケーション方針においては株主還元への比重を高めるべく、子会社株式売却関連益による親会社の所有者に帰属する当期利益への貢献分も含め配当方針における配当性向を100%へ大幅に引き上げました。 当期以降の配当方針については、これまでの方針を踏襲しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%以上とし、2023年12月期と比較して2倍以上の水準を実現してまいります。 また、成長戦略についても、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業の3事業のさらなる強化を目的とした事業内投資、また社会全体のデジタル化が進み、企業活動においてデジタルマーケティングの重要性が高まるこの事業環境を踏まえ、当社の強みをさらに発展させるべく、外部ケイパビリティ獲得のための成長投資を継続して検討・実行してまいります。 この方針のもと、株主還元の安定性と成長投資のバランスを適切に維持しながら、投資家層、株主基盤の拡大と株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。 これらを踏まえ、当期以降における株主還元方針として、配当方針における「連結配当性向50%以上」から以下の内容へ変更いたします。・1株当たり年間配当金の下限を18円とする。・加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が下限設定の18円を超えた場合、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払う。 上記の配当方針の変更に伴い、2025年12月期の期末配当予想につきましては、これまで未定としておりましたところ、期末配当を1株当たり18.00円に修正いたします。
配当
年間配当【修正】
| 決算期 | 修正1株配 (円) |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 2025.12 | - | 2025-02-12 |
| 新 2025.12 | 18 | 2025-03-18 |
| 修正額 | +18.00 |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
- ・「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・ 会計基準および日本会計基準における[連結/非連結]決算区分は右端項目に表記しています。 「連結」:日本会計基準[連結決算]、「単独」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「米国」:米国会計基準、「IFRS」:国際会計基準
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「−」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記します。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
- ・予想1株利益、予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。