総医研ＨＤ、非開示だった今期経常は黒字浮上へ

会社側からの【修正の理由】

当社は、2025年6月期を「構造改革の年」と位置づけ、この構造改革の着実な進展によって、グループ全体の収益性の改善は確実に進んでおります。2026年6月期は引き続き構造改革を継続し、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化することに集中するとともに、事業ポートフォリオの再構築を実施する方針としております。この事業ポートフォリオの再構築において、化粧品事業の戦略的見直しを進めていたことから、合理的な業績予想の算定ができないため、2026年６月期の連結業績見通しは未定とさせていただきました。別途、本日発表の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、株式会社ビービーラボラトリーズにおいて事業活動終了の方針を決定しました。また、同じく本日発表の「構造改革に伴う希望退職制度実施に関するお知らせ」において記載しておりますとおり、構造改革の一環としての希望退職制度の実施を決定しております。これらの決定は、『選択と集中』を方針として今後の成長分野となる医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図ることを目的としております。これらの方針決定に伴い、2026年6月期通期連結業績予想を上記のとおり、公表いたします。この業績予想には、以下の要素等を反映しております。■ 生体評価システム事業臨床試験の受注残高は増加しておりますものの、長期期間の臨床試験案件が総受注案件の構成において増加しており、これによって売上高の計上時期が後ろ倒しとなるために、前期対比ではわずかながら減収減益となる見込みとしております。■ ヘルスケアサポート事業　特定保健指導、生活習慣病重症化予防プログラムなど安定した受注基盤を維持しながら、新規契約を着実に積み上げることで、引き続き、前期対比で増収増益を見込んでおります。　また、医療DXを中心とした「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に伴う更なるサービスラインナップの充実、新規受注の拡大により、更なる業績拡大を図ってまいります。■ 化粧品事業上述のとおり、今後の成長分野となる医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中のために、同事業は株式会社ビービーラボラトリーズとしての事業活動終了の方針を決定しており、2026年３月末日までの事業活動とする見込みとしております。営業利益において黒字を見込んでおりますが、これは事業終了に伴う杭州高浪控股股分有限公司による在庫確保のための一過性の発注が見込まれることを主要因としたものであります。なお、株式会社ビービーラボラトリーズが保有する商標等の譲渡による譲渡益は特別利益として計上する予定としております。一方、日本国内において販売基盤のあるプラセンタを主成分とした製品の化粧品製造販売事業については、当社グループの日本予防医薬株式会社に移管し、同社の既存顧客へのクロスセルを含めて展開してまいります。■ 健康補助食品事業　販売戦略を見直し、継続的にご利用いただける顧客層にターゲットを絞った集客方針へ転換していることから、売上高は前期対比で減収となりますが、引き続きアップセル施策、原価率の改善、広告費・販促費の効率化を図ってまいります。また本日発表の「子会社である日本予防医薬株式会社の製造等委託購買基本契約締結に関するお知らせ」において記載しておりますとおり、国内で確立した当社の機能性食品ビジネスを、アジア市場に積極的に展開していくことにより、営業利益は前期対比で大幅な増益を見込んでおります。また、今後は、同事業を「セルフメディケーション支援通販事業」として強化し当社の強みである抗疲労成分「イミダペプチド」を中心に、OTC医薬品、医薬部外品、漢方薬などセルフメディケーション関連の新商品を順次投入し、製品ポートフォリオの多角化を加速させます。これにより、当社独自の科学的エビデンスとブランド力を活かしながら、より幅広い顧客層と市場ニーズに応える体制を構築します。■ 機能性素材開発事業フェムケア関連製品の新規受注及びラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給の好調な推移によって、前期対比で増収増益を見込んでおります。今後も成長市場であるフェムケア関連分野を重点ターゲットとし、独自素材と研究開発力を活かした高付加価値製品の展開を図ってまいります。※本資料に記載しております業績の予想及び見通しの数値は、現時点において入手可能な情報に基づき、不確定要素については仮定を置いた上で当社にて作成したものであります。実際の業績数値は、様々な要因により上記数値と異なることがあります。