新日本科学、今期経常を10％下方修正

会社側からの【修正の理由】

2026年３月期通期売上高予想が計画未達になった主因は、非臨床事業で複数の大型試験において顧客からの化合物提供の遅れや追加試験が発生した影響等により売上計上が来期以降にずれることが予想されることによります。非臨床事業につきましては、業績の先行指標となる受注高を次ページにグラフで示しましたように、第３四半期（10月～12月）の受注高は100.0億円と四半期ベースで過去最高となりましたが、その多くは来期以降に売上計上されるものです。営業利益に関しては、米国子会社Satsuma Pharmaceuticals社（以下 Satsuma社）の下期コスト（1,241百万円）を計上したことをTR事業のSatsuma社以外の経費見直し等で対応を図りましたが、収益源の非臨床事業に期ズレが発生したこともあり、他の事業でカバーしきれず、950百万円の計画未達となる予想です。経常利益に関しては、新日本科学PPDからの持分法による投資利益が期初計画を191百万円上回ることもあり、営業利益よりも修正幅は減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益の差異については、カンボジア子会社から日本へのNHP（Non-Human Primates）入荷量の期を通じての柔軟な調整により、カンボジアでの法人税が期初予想より減少することが主な要因です。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は 今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。