大崎電、今期最終を44％上方修正・9期ぶり最高益、配当も10円増額

会社側からの【修正の理由】

親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、第３四半期連結会計期間において海外計測制御事業における中東・アフリカ地域からの撤退に伴う事業撤退損2,040百万円を特別損失に計上する一方、第４四半期連結会計期間に経営資源の有効活用と資産効率の向上を図ることを目的として不動産の売却による固定資産売却益約6,000百万円を特別利益に計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表予想値を上回る見通しです。 このため、上表のとおり公表予想値を修正いたします。　なお、不動産の売却による固定資産売却益の計上についての詳細は、本日公表の「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

下記のとおり特別配当を実施することから期末配当金につきましては、前回予想から10円増配し、1 株あたり28円に修正いたします。 この結果、当期の年間配当金は、1 株当たり45円となる見込みです。● 特別配当の実施（1） 概要　本日公表した「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、2026年3月期に不動産の売却による特別利益として約6，000百万円を計上する見通しです。　当社は、2024年5月9日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において、非事業用資産の圧縮等で創出した資金を成長投資や株主還元に活用することを掲げており、この方針に基づき、今般の不動産売却により得る資金について、成長投資へ活用する一方、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、本日開催の取締役会において、特別配当実施に伴う期末配当予想の修正を決議いたしました。 （配当方針に基づく普通配当に加え、特別配当を実施）（2） 特別配当金額　　　2026年3月期　第2四半期末　　　　 ―　　期末 10.00円　　年間 10.00円　　　2027年3月期　第2四半期末　10.00円　　期末 　　　 ―　　年間 10.00円（ご参考） 当社の普通配当に関する方針　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 具体的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）3％と、配当性向 30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。