ダイドー、今期配当を50円減額修正

会社側からの【修正の理由】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけ、配当政策といたしましては、連結経常利益の30％を基準とする業績連動型を基本方針としつつ、またキャッシュ・フローの発生する特別損益の利益増加分につきましても、その30％をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成してまいりました。また2024年７月４日には、当時の株主の皆様の意見も参考に、様々な事業シナリオ、株主価値向上施策の検討および試算を行った結果、「株主価値の最大化」「事業の継続性および従業員の雇用の安定性」「成長実現のための新規投資余力の確保」の３点を重視し、株主還元の強化や成長のための投資を図ることが、株主価値の向上を図るうえで重要であるとの結論に至り、株主還元の強化として、一定期間内における配当の増額、および株式市場からの自己株式の取得について決議・公表いたしました。この基本方針に従い、2025年３月期については１株当たり100円の配当を実施いたしましたが、2024年７月４日以降に発生した予見しえない事象による資金流出や、2025年５月13日にお知らせしましたイタリアの連結子会社の減損損失計上にともなう会社法上の分配可能額の大幅な減少など、今後の株主還元の実施に一定程度の影響が生じております。一方で、2024年５月20日に公表した中期経営計画（以下、現中計。）で掲げた経営改革は確実に進捗しており、既存事業においてはブルックス ブラザーズなどが着実な成長を続けております。また、赤字が継続していた中国小売部門の撤退や不動産賃貸事業において資本効率の低いノンコア不動産を売却するなど抜本的な事業の整理を実施するとともに、2025年８月には高成長を続ける株式会社ジャパンブルーの取得を実施したことなどにより、FY2025は13年ぶりの営業黒字化の達成が目前に迫っている状況にあります。さらに、現中計の最終年度であるFY2026についても、営業利益15億円・ROE８％の達成を既に射程圏内に捉えており、現中計期間のさらなる先の長期的な成長を志向できる環境が整っております。このように当社を取り巻く事業環境および当社グループの事業構造は大きく変化しております。また、この間のステークホルダーとの対話を通じて、期間限定の株主還元よりも、事業成長による企業価値最大化を優先すべきであるとの意見が根強いことを確認いたしました。これらの状況を踏まえて、当社としては、現中計期間の次の成長段階に向けて当社が目指すべきビジョンおよび成長イメージを明確化し、そのビジョンに向けた全社的な戦略を再構築することを目的として、新たな中期経営計画（以下、新中計）を策定いたしました。新中計においては、国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させるプラットフォーマーへと進化・飛躍を遂げるというビジョンに向けて、事業ポートフォリオの再構築と既存事業の構造改革をさらに推し進めるとともに、新中計期間中の３年間に86億円をM&Aに投下することで、最終年度であるFY2028には売上高650億円、営業利益40億円、ROE20%、株価水準2,000円、時価総額550億円という目標を掲げております。このような新中計で掲げる飛躍的な成長を実現すべく、株主還元方針を以下の通り見直すことといたしました。【株主還元方針】株主還元方針につきましては、従来の株主還元方針を公表した2024年７月４日以降に生じた予見しえない事象による資金流出および会社法上の分配可能額の減少を勘案し、FY2025（2026年３月期）の配当については１株当たり50円とし、FY2026（2027年３月期）以降の方針については中期経営計画の変更も併せて考慮したうえで下記のとおり変更させていただきます。FY2028の株価目標：2,000円中長期的な企業価値向上を重視し、株価について明確な目標水準を設定。DOE（株主資本配当率）４％配当性向 30％以上配当につきましては、成長投資と財務健全性を維持しつつ安定した配当を継続するために、各指標を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。当社は、キャッシュカウ事業で創出された資金をM&Aを含む高成長事業に積極的に投下し、継続的に花形事業※を生み出すサイクルを構築することにより、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。なお、新中計の詳細につきましては、本日別途開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。上記の通り、現行の株主還元の基本方針を公表した2024年７月４日以降に生じた予見しえない事象による資金流出および会社法上の分配可能額の減少を勘案し、2026年３月期の配当については１株当たり50円とさせていただきます。(注)本資料に記載の方針および予想につきましては、本資料公表時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。しかしながら、今後の経済情勢、市場動向、競争環境、原材料価格の変動、為替動向、法規制の変更等、様々な要因により、変更になる可能性があります。