ＭＨＴ、非開示だった今期経常は21％増で3期ぶり最高益更新へ

会社側からの【修正の理由】

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に開示いたしました「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、インクルード株式会社の株式100％取得を2026年３月31日に予定していたため、未定としておりましたが、同日付で予定どおり子会社化したことから、業績予想を開示いたします。なお、業績予想の詳細につきましては、2026年３月31日に開示しております「2026年12月期事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」にて説明しておりますので、併せてご参照ください。(ア) 売上高の増加要因について　当社グループの主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業は安定的な成長を継続しております。加えて、同事業の更なる強化を目的として、リワーク事業（就労移行支援事業所及び自立訓練（生活訓練）事業所）を運営するインクルード株式会社が当社グループに加わることとなりました。同社は、「うつ病」や「適応障害」などの精神疾患により休職している労働者に対し、円滑な職場復帰及び再休職の防止を目的としたプログラムを、障害福祉サービスの枠組みの中で提供しております。加えて、今後は障害福祉サービスの枠組みによる支援に加え、当該枠組み外における企業内リワークの強化も進めてまいります。　今回の株式取得により、当社グループが展開するWell-beingサービスである「産業医クラウド」との連携を通じて、従来、職場（産業医）、治療（医療機関）、リワーク（復職支援）に分断されていたメンタル不調者への支援を統合し、産業保健から復職までを一気通貫で支援するプラットフォームの構築を目指しております。　同社の子会社化に伴い、2026年12月期においては、4月から12月までの9か月分の売上高として1,091百万円の寄与を見込んでおります。さらに、2027年12月期からは通期で業績に寄与することから、大幅な増収を見込んでおります。以上により、2026年12月期においては、連結売上高9,252百万円（前期比43.8％増）と大幅な増収を見込んでおります。 (イ) 営業利益の増加要因について　当社グループの事業拡大に加え、インクルード株式会社の子会社化に伴い、2026年12月期においては売上高の大幅な増加を見込んでおります。インクルード株式会社の事業は、就労移行支援事業所及び自立訓練（生活訓練）事業所の開設にあたり、人件費、事業所開設に伴う初期投資、利用者獲得のための広告費等の先行負担が発生する一方、開設当初は利用者数が少なく、障害福祉報酬も低く設定されていることから、黒字化までに概ね2年程度を要するビジネスモデルとなっております。今後は、これまでに新規開設した事業所の黒字化が順次進むことにより、さらなる収益力の強化を見込んでおります。また、インクルード株式会社の子会社化に伴い発生するのれんについては、償却期間を5年間として見込んでいることから、同社の利益貢献は限定的となる見込みです。一方で、既存事業の着実な成長により、連結営業利益は700百万円（前期比17.0％増）と増益を見込んでおります。加えて、のれん償却の影響を除いた利益指標である調整後営業利益は878百万円（前期比19.3％増）となり、順調な成長を見込んでおります。 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。