明日の株式相場見通し＝証人喚問巡り神経質な展開、戻りのタイミング探る動きも

あす（２７日）の東京株式市場では、衆参両院の予算委員会での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の内容を注視しながらの神経質な推移となりそうだ。ただ、きょうの日経平均株価が朝方につけたこの日の最安値から、４００円以上と大幅戻りを演じて高値引けとなったことで、市場のムードはやや改善しており、証人喚問で極端なマイナス材料が飛び出さなければ小康状態となる可能性もある。

市場関係者からは「今回の日本株下落の背景には、（１）米トランプ政権による高課税発動による米中経済摩擦懸念、（２）それに関連した外国為替市場での円高・ドル安進行、（３）森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題――の３点がある。これらの問題は、いずれも不透明感という観点からみれば今が一番暗い局面ではないのか、今後多少のマイナス材料が出ても、“解決に向けてのハードル”といった考え方が優勢になってくれば、相場の反転上昇は近いのではないか」との見方が出ていた。

日程面では、事務作業代行ソフトウェアの販売などを行うロボットアウトソーシング事およびアフィリエイトサービスを行うアドネットワーク事業などを手掛けるＲＰＡホールディングス<6572>が東証マザーズに新規上場する。

このほかに、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問、１８年の公示地価、２月の企業向けサービス価格指数、３月末権利付き最終日に注目。海外では、米３月のＣＢ消費者信頼感指数が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）