NY株式：NYダウ280ドル安、米中貿易摩擦への懸念が再燃

米国株式相場は下落。ダウ平均は280.85ドル安の26583.42、ナスダックは64.30ポイント安の8111.12で取引を終了した。FOMCでのパウエルFRB議長の発言を受けた売りが一服し、買いが先行。利下げ継続への期待が持ち直したものの、午後になってトランプ大統領が、9月1日より中国からの輸入品3000億ドル相当への10％の関税を課す計画を発表し、米中貿易摩擦再燃への懸念から下落に転じた。セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で銀行や耐久消費財・アパレルが下落した。

トランプ大統領が新たな対中関税策を発表し、アパレルのギャップ(GPS)、百貨店のコールズ(KSS)やノードストローム(JWN)など主要小売銘柄が軒並み売られた。半導体のクアルコム(QCOM)は、業績見通しを下方修正し下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、最高財務責任者(CFO)の辞任が報じられ軟調推移。レストラン・フランチャイズのダンキン・ブランド・グループ（DNKN）は、売上高が予想を下回り下落。一方で、ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)は、決算内容が予想を上回り上昇した。

複数の州で、通信大手のTモバイル(TMUS)とスプリント(S)の合併阻止に向けた訴訟が提起されているものの、司法省が条件付きで同合併計画を承認したことから、両社が優位との見方が強まっている。

Horiko Capital Management LLC

《FA》

提供：フィスコ