公示地価の33年ぶり上昇率で銀行株は割安さを増す【フィリップ証券】
国土交通省が3/26発表の2024年公示地価（1/1時点）は、全用途の全国平均が前年比2.3%上昇と、1991年（11.3%）の平成バブル期以来の高い伸び率となった。足元で株価・物価・賃上げに勢いが目立つなか地価も潮目が変わりつつある。都道府県別・用途別上昇率（前年比）を見ると、福岡県と沖縄県が住宅地、商業地、工業地の3部門ともベスト8入りを果たしたなか、佐賀県も工業地で10%超えの高い伸び率と九州勢が好調である。
■福岡リート投資法人<8968>
地価の上昇は担保価値の増加を通じて銀行の貸出余力を拡大する効果を有する。「株価上昇を続ける銀行株はまだ買えるのか？」という疑問に対しては、10年国債利回りが0.5%から2%まで上昇した2003～07年において、TOPIX銀行業指数のPBR（株価純資産倍率）が0.6倍台から3.0倍近辺まで上昇している事実が幾分はその答えとなるのかもしれない。
■琉球銀行<8399>
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