１１日の株式相場見通し＝続落、ＣＰＩ発表後の米株安受けリスクオフに
１１日の東京株式市場は主力大型株を中心に広範囲に売りが広がり、日経平均株価は前日に続いて下値を探る展開となりそうだ。前日の米国株市場では取引開始前に発表された３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が嫌気され、ＮＹダウが一時５７０ドルあまりの大幅安となり、大引けも４００ドルを超える下げとなるなど波乱含みの展開を余儀なくされた。また、ここ戻り歩調にあったハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もこの日は売り圧力に抗せず４日ぶりに反落となった。米ＣＰＩは総合指数、コア指数ともに事前の市場コンセンサスを上回る強い内容で、ＦＲＢによる早期利下げ期待が後ズレするとの見方が強まった。米長期金利は４．５％台半ばまで急速に水準が切り上がり株式の相対的な割高感が意識されるなか、機関投資家の持ち高を減らす動きが全体指数を押し下げている。また、この日の午後に開示されたＦＯＭＣ議事要旨（３月開催分）の内容も利下げの開始に慎重な見方が示されており、これも投資家のセンチメントを悪化させた。米株安を受けて、東京市場でもリスク回避目的の売りがかさむ可能性が高い。外国為替市場では１ドル＝１５３円台まで急速なドル高・円安が進んでいるが、リスクオフムードが高まるなかハイテク株に買い向かう動きも限定的となりそうだ。見送りムードが強まれば、日経平均株価は３万９０００円近辺まで水準を切り下げる場面も想定される。
１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２２ドル１６セント安の３万８４６１ドル５１セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１３６．２７９ポイント安の１万６１７０．３６０だった。
日程面では、きょうは３月のマネーストック、３月のオフィス空室率、３月の投信概況が開示される。海外では３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など。なお、インド、インドネシア、マレーシア市場は休場。