＜動意株・１９日＞（前引け）＝さくらネット、新都ＨＤ、ブロンコＢ
さくらインターネット<3778>＝一時ストップ高。１９日付の日本経済新聞朝刊が「経済産業省は人工知能（ＡＩ）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す」と報じた。さくらネットなど５社のＡＩスパコンの整備に合計７２５億円を補助するという。これを受けさくらネットは１９日の取引開始前に、「報道の通り最大補助額約５００億円の申請を行っている」とするコメントを発表。申請結果が公表できるタイミングとなった段階で改めて開示する姿勢を示した。経産省の補助による収益押し上げ効果を期待した買いが入った。報道では補助対象に内定した企業として、上場企業ではさくらネットのほか、ＫＤＤＩ<9433>とＧＭＯインターネットグループ<9449>の名を挙げている。支援額はＫＤＤＩが１０２億円、さくらネットが５０１億円、ＧＭＯは１９億円としている。
新都ホールディングス<2776>＝急速人気でストップ高。１８日の取引終了後、金属リサイクル事業を行う北山商事（長野県長野市）を簡易株式交付により子会社化すると発表しており、これを好感した買いが流入しているようだ。新都ＨＤは、金属リサイクル事業の仕入れの約７０％を北山商事から行っており、金属リサイクル事業を含む貿易部門の一層の拡大を図るのが狙い。また新都ＨＤの金属リサイクル事業は現在、鉄くずスクラップの輸出が中心だが、北山商事を子会社化することで、鉄くずスクラップの集荷・切断・圧縮などの工程を得た商品をグループ内で製造できるようになり、それらの商品を取引予定先企業に直接販売とスクラップヤードへの販売が可能となることで業績への貢献を見込むとしている。
ブロンコビリー<3091>＝５日ぶりに急反発。２０１８年７月以来、およそ５年９カ月ぶりの高値圏で推移している。１８日の取引終了後、２４年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比１５．７％増の６５億２７００万円、経常利益は同２．５倍の７億９３００万円だった。経常利益の中間期計画に対する進捗率は８１％台に上り、ポジティブ視されたようだ。来店客数がコロナ禍前の水準に回復した。仕入れ価格の上昇の影響が出たものの、コストコントロールにより吸収した。
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