淀川鋼が急反発、中期経営計画を改定し新たな株主還元方針を示す
淀川製鋼所<5451>が急反発。５０００円の大台に乗せ、１９９１年以来の高値圏で推移している。２５日の取引終了後、中期経営計画と株主還元方針を改定したと発表した。これまで各年度で１００億円以上としていた営業利益目標について、２５年度は１３０億円以上とする。年間配当に関しては２００円以上（従来は５０円以上）、連結配当性向は７５％以上（同３０％以上）とする方針。更に自己株式の保有基準について、発行済み株式総数の１０％未満をメドとするほか、政策保有株式の縮減に向けた数値目標も掲げており、評価されたようだ。
配当方針の見直しに伴い、同社は前期の年間配当予想を従来の１１０円から２００円（前の期比８９円増配）に修正した。このほか同社は、前期の最終利益について、製品補償引当金繰入額の計上などを踏まえ、計画を４７億円下回る４４億円（同５８．５％減）で着地する見込みとなったと開示。更に、発行済み株式総数の８．６１％に相当する自己株式３００万株を５月３１日に消却すると発表した。