日本郵政が軟調、上限3億2000万株の自社株買い発表も郵便・物流事業は前期営業赤字
日本郵政<6178>が軟調に推移している。15日の取引終了後、取得総数3億2000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の10.0%)、取得総額3500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。これを支援材料として朝方はプラス圏で推移する場面があったが、同時に発表した24年3月期の連結決算で、郵便・物流事業は営業赤字と、本業の苦境が浮き彫りとなった形となり、上値を追う姿勢は限られて高値圏では利益確定売りが膨らんだ。
自社株の取得期間は5月16日から2025年3月31日まで。同時に25年3月期の業績予想も公表。今期の経常収益は前期比5.9%減の11兆2800億円、純利益は同4.2%増の2800億円を見込む。米アフラック<AFL>の持ち分法適用による影響とゆうちょ銀行<7182>の増益計画を業績予想に反映した。加えて、中期経営計画も見直し、26年3月期に純利益を3600億円に伸ばす目標も掲げた。