日本郵政が軟調、上限３億２０００万株の自社株買い発表も郵便・物流事業は前期営業赤字
日本郵政<6178>が軟調に推移している。１５日の取引終了後、取得総数３億２０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０％）、取得総額３５００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。これを支援材料として朝方はプラス圏で推移する場面があったが、同時に発表した２４年３月期の連結決算で、郵便・物流事業は営業赤字と、本業の苦境が浮き彫りとなった形となり、上値を追う姿勢は限られて高値圏では利益確定売りが膨らんだ。
自社株の取得期間は５月１６日から２０２５年３月３１日まで。同時に２５年３月期の業績予想も公表。今期の経常収益は前期比５．９％減の１１兆２８００億円、純利益は同４．２％増の２８００億円を見込む。米アフラック<AFL>の持ち分法適用による影響とゆうちょ銀行<7182>の増益計画を業績予想に反映した。加えて、中期経営計画も見直し、２６年３月期に純利益を３６００億円に伸ばす目標も掲げた。
