【クラファン・優待】2028年IPOへ　取引社数470社超のIoTプラットフォーマー　アクセルラボ、5月15日募集開始

住宅・不動産業界向けを中心とするIoTプラットフォーマーの株式会社アクセルラボ（東京都新宿区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは5月15日19時30分開始を予定しています。

インヴァランスを創業した代表

（出典：FUNDINNO）

アクセルラボの小暮学代表は、首都圏を中心に投資用マンションのデベロッパー事業を展開するインヴァランスを創業。2017年、その100％子会社として同社のスマートホーム部門を独立させる形でアクセルラボを設立しました。2020年、インヴァランスが大東建託 <1878> [東証Ｐ]グループ入りする際に、同氏がアクセルラボの株式をインヴァランスから取得（MBO）しています。

アクセルラボは大東建託グループ企業と、自社のIoT技術をベースとしたシステム開発を行うほか、首都圏の不動産事業を手がけるアンビション　ＤＸ　ホールディングス <3300> [東証Ｇ]のCVCからも出資を受け、グループ企業への自社プロダクトの導入実績があります。

2028年の新規上場を目指しており、監査法人によるショートレビューを実施済みで、今後、主幹事証券会社の選定を進めていく計画です。

（出典：FUNDINNO）

同社は「IoTを、日本社会の“あたりまえ”に」をビジョンとする、自社開発IoTエンジン「alie＋（アリープラス）」を中核とするIoTプラットフォーマーです。

住宅メーカーや不動産事業者向けの「SpaceCore」を中心に現在、470社以上と取引を行っており、システム提供にとどまらず、IoT導入時の電気工事・設置、導入後のテクニカルサポートまでワンストップで行っています。

他スマートホームサービス事業者へのOEM提供も行っているほか、「alie＋Connect」サービスを通じて、介護施設、ホテル、店舗運営企業などのスタッフが日々利用している既存システムへのインテグレーション（一体化）も手掛けています。

「IoTが日常の一部として自然に根づく社会を目指し、当社は技術・導入・運用すべてを完結できるプラットフォーマーとして、日本の暮らしを次のフェーズへと導いていきます」（同社）

（出典：FUNDINNO）

2024年10月、「SpaceCore」サービスの最適化を通じて、賃貸住宅と分譲住宅の各業界課題に特化したソリューションの提供を開始。新規導入が加速し、今期の売上は前期比約1.3倍の約12億円を目指しています。非住宅領域への展開も進めており、現在、物流や防災分野でのIoT提供について協議中です。

「住空間にとどまらず、社会インフラ全体へと領域を広げながら、IoTプラットフォーマーとしての地位確立を目指しています」（同社）

「スマートホーム化」にはさまざまな障壁

（出典：FUNDINNO）

同社によると、不動産オーナーや管理会社は、少子高齢化や入居者ニーズの多様化により、以下のような課題に直面しています。

・地方を中心に空室率の上昇と家賃下落による収益性悪化

・高齢者見守りや外国人対応など管理業務の複雑化と業務負荷の増大

・人手不足による対応の遅れと、それに伴うオーナー負担の増加

「スマートホーム化」はそれらを解決する有効な手段であるものの、国内では以下の障壁から普及が進んでいないといいます。

・IoTデバイス・メーカー間の相互接続性の欠如

・設置工事や初期設定の煩雑さ

・導入から運用までの業務を管理会社に依存する非効率な運用モデル

同社はIoTの相互接続性の確保を推進し、設置・導入・工事・アフターサポートを一気通貫で提供するモデルを構築。「使えるスマートホームを実現するワンストップモデル」により、管理会社の業務負荷の軽減、オーナーの収益性向上・差別化戦略に貢献したいと考えています。

スマートロックやセンサー、カメラを活用したセキュリティ強化や遠隔管理のほか、高齢者見守りや外国人入居者とのコミュニケーションなど新たな管理課題にも対応。「弊社は、単なる設備強化にとどまらず、入居者満足と資産価値の向上を同時に実現する新たな不動産付加価値の創出を支援しています」（同社）。

市場の魅力・事業内容・特徴・ビジネスモデル

（出典：FUNDINNO）

同社によると、スマートホーム先進国の米国における普及率が約41％と高い一方で、日本の導入率は約11.0％と低い水準にあり、今後の成長余地は大きいといいます。

日本のスマートホーム市場は2025年に約110億ドル（約1.6兆円）、2029年までのCAGR（年平均成長率）は約12.2％と予測されており、スマートホーム市場は拡大フェーズに突入しているそうです。「マーケットの大きい不動産業界のほか、BtoBtoXモデルによる他業界への横展開を進める弊社にとって、大きなビジネスチャンスが広がっていると捉えています」（同社）。

また近年、スマートホーム市場は大きな転換期を迎えており、以下の要素により、今後さらなる拡大が見込まれるそうです。

①グローバル規格の登場

スマートホームの新規格「Matter」によりメーカー間の相互接続性が向上。2025年時点で大手含む世界550社以上の企業が参加、認証機器は1200種以上。

②セキュリティ志向の高まり

防犯・見守りのニーズ拡大とも相まって、入居者だけでなく、住宅オーナーや不動産管理会社からの導入意向が増加。

③エネルギー効率需要の高まり

世界的な脱炭素・節電施策の推進により、「HEMS（Home Energy Management System）」やスマートロック、カメラなどの導入が加速。

④大手企業の参入

大手メーカーや上場企業などがスマートホーム市場に参入。スマート機能を標準搭載しており、住まい全体が「スマート前提」へ変化。

（出典：FUNDINNO）

同社はIoTエンジン「alie＋」を中核とするIoTプラットフォーマーとして、国内外のさまざまなIoTデバイスや家電、住宅設備を自社ゲートウェイ「aliehub」などで接続し、すべての情報を「alie＋」に集約。ユーザーはスマートフォンアプリで、外出先でも宅内機器の一括操作が可能です。

また、「Alexa Smart Properties（ASP）」の日本国内ソリューションプロバイダーに就任しており、「Alexa」を用いた音声操作にも対応しています。

このプラットフォームを活用し、以下の3形態でサービスを提供しています。

①自社ブランド「SpaceCore（スペース・コア）」

住宅領域では分譲住宅メーカー向け「SpaceCoreHome」と賃貸管理事業者向け「SpaceCorePro」の2つのスマートホームサービスを展開。後者では、入居から退去までの管理業務を一元化し、大幅な業務効率を実現しています。導入物件では、平均賃料が約20％向上するなど収益性向上にも貢献しています。

②OEM提供

スマートホームシステムをOEMで提供しており、東証プライム上場企業やハウスメーカー、入居者管理システム会社などが導入。多様な住宅・不動産系サービスの裏側を支えるインフラとして展開しています。

③「alie＋Connect」

IoTを活用したサービスを展開したい企業向けに「alie＋Connect」を提供。これは、企業の既存システムと連携し、スマートスピーカーやセンサーによる在室検知や空間の可視化機能などを付加するものです。

（出典：FUNDINNO）

同社は自社の強みとして、IoTプラットフォームを自社でフルスクラッチ開発している点を挙げています。

多くのスマートホーム事業者が海外製プラットフォームに依存する中、同社はデータ管理やサービス構築で一切依存することなく、すべてを自社のコントロール下で運用。「これは機能拡張やセキュリティ対応において大きなアドバンテージだと自負しています」（同社）。

日本におけるスマートホーム化の進展のためには、単なるIoTデバイスの導入だけではなく、国内の住設機器（鍵・ドア・窓・給湯器・床暖房など）との連携が不可欠だといい、同社は、多くの国内大手住設機器メーカーと深く連携。「こうした連携が、他社にはない導入の柔軟性や実装力を可能にしていると考えています」（同社）。

また、メーカー機能を持つ海外のプラットフォームとIoTデバイスの導入・設置パートナーとして関係を構築できる点も特徴だといい、デバイスの導入から現場工事、初期設定までを一貫して担える体制により、グローバル企業との協業も実現しています。

（出典：FUNDINNO）

同社は、設置工事から運用サポートまでを専門に担う子会社（株式会社インスタテック）を設立。他社とパートナーシップを組み、製品の提案・サポートを行う体制を構築することで、IoTの普及と社会実装を推進しています。

収益モデルについては、IoTデバイス代、導入時の設置・工事料、システム月額利用料を組み合わせており、不動産管理会社は既存業務工数の削減、オーナーはスマートホーム化により、物件の募集家賃の上昇などが可能に。「現在は、システム利用料以上に投資効果が高いサービスであると自負しています」（同社）。

今後の成長に向けて

（1）2028年IPOを計画

（出典：FUNDINNO）

（2）計画

（出典：FUNDINNO）

【2025年9月期：コスト最適化と収益化フェーズへ移行】

大型プロダクト開発投資が一巡し、コスト構造の見直しを推進。上期までに月額コストを計画通り2000万円圧縮し、収益体質の改善を図っています。新規大型案件の収益化が進行しており、前期比約30％増の年商12億円を目指しています。

【2026年9月期：賃貸領域に注力し、MRR最大化を加速】

最も得意とする賃貸住宅領域で、「SpaceCorePro」の展開に向け、経営資源の集中を図りたい考えです。「SpaceCoreHome」については日本全国の代理店との協業を通じ、代理店経由での販売を促進。新たな体制・方針の下、2026年9月時点で月次経常収益（MRR）3000万円を目指しています。

【2027年9月期：通期での営業黒字の達成】

通期での営業黒字化を計画。2027年9月時点のMRRは月額4000万円超、IoT導入件数は年間2万7000件超を目指しています。自社リソースは賃貸住宅領域に集中させ、OEM提供や「alie＋Connect」を通じた非住宅領域での導入拡大を進めていく計画です。

【2028年9月期：IPO実現に向けた利益額の拡大フェーズ】

IPOに向けた重要なターニングポイントとなる見込みで、年間導入件数は3万5000件超、期末MRRは2028年9月時点で月額5500万円、年間売上は62億円超となる計画です。「SpaceCore」のほか、OEM提供や「alie＋Connect」を通じた収益化が加速、事業の大きな柱に育てることを目指しています。

「弊社は引き続き、事業の質と規模の両立を図りながら、持続的な成長基盤を構築していきます」（同社）

株主構成

同社は以下の事業会社・エンジェル投資家より出資を受けています（一部抜粋）。

・大東建託 <1878> [東証Ｐ]

・ケネディクス

・アンビション・ベンチャーズ

・システムシェアード

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・Ｃｏｃｏｌｉｖｅ <137A> [東証Ｇ]

・タスキホールディングス <166A> [東証Ｇ]

・ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]

・日本情報クリエイト <4054> [東証Ｇ]

・プロパティデータバンク <4389> [東証Ｇ]

新株予約権者優待

【基準日】

2025年9月末日

【優待内容】

セキュリティパッケージ、プレミアムパッケージのいずれか1つの特別割引優待券を配布する。

＜セキュリティパッケージ（工事不要）＞

IoTゲートウェイ、ドア窓センサー、サイレン、屋内カメラ（参考価格定価：71,500円）

・9個以上保有：購入時15％割引優待券

・18個以上保有：購入時25％割引優待券

＜プレミアムパッケージ（工事不要）＞

IoTゲートウェイ、スマートシーリングライト、環境センサー、屋内カメラ（参考価格：75,900円）

・9個以上保有：購入時15％割引優待券

・18個以上保有：購入時25％割引優待券

※それぞれ1台ずつのパッケージ。

※デバイスセットは工事不要で設置・利用可能。サービスの月額利用料は発生しない。

※自宅の間取りに合わせて、自身で必要な場所に設置できる。

【申し込み方法】

・基準日経過後、IRにて詳細を案内する。

・申し込み時の氏名、住所と新株予約権原簿の氏名、住所を照合して利用の確認を行う。

【注意事項】

・今回新たに新株予約権を取得した人限定の優待。1人1つまでの購入とする。

・優待内容は当期（2026年9月期）の内容（優待券利用期限：2025年10月1日～2026年9月30日）。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社アクセルラボ

東京都新宿区西新宿一丁目8番1号新宿ビルディング

資本金：320,350,000円（2025年5月1日現在）

発行済株式総数：26,930株（同）

発行可能株式総数：2,006,000株

設立日：2017年7月31日

決算日：9月30日

■本新株予約権の発行者の代表者

代表取締役　小暮学

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）

9,999個

■本新株予約権の払込金額

1個当たり　10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース（9個）

180,000円コース（18個）

270,000円コース（27個）

360,000円コース（36個）

450,000円コース（45個）

900,000円コース（90個）

1,800,000円コース（180個）

2,700,000円コース（270個）

3,600,000円コース（360個）

4,500,000円コース（450個）

9,990,000円コース（999個）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（999個）を上限とする。

■申込期間

2025年5月15日～6月3日

■目標募集額

9,990,000円（上限募集額　99,990,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,920,000円とする。

■払込期日

2025年6月26日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額999万円を以下の目的に充てる予定。

人件費　100万円

仕入費用　679万円

手数料　219万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額9,000万円（目標募集額999万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

仕入費用　5,320万円

人件費　1,699万円

手数料　1,980万円

■連絡先

株式会社アクセルラボ

電話番号：03-6555-3930

メールアドレス：info@accel-lab.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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