【クラファン・優待】"果樹農家特化"の農薬散布ドローン開発　東京ドローンプラス、6月19日募集開始

農業用ドローンの製造・販売などを行う東京ドローンプラス株式会社（千葉市中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは6月19日19時30分開始を予定しています。

「農家のためのドローン」を全国へ

（出典：FUNDINNO）

東京ドローンプラスの佐多大代表は、大学在学中から、ドローンを用いた空撮技術の研究を開始し、卒業後は日本ドローン機構に入社。ドローンを用いた空撮や講習事業を主導した後、2020年に代表取締役に就任しました。

日本ドローン機構のドローンスクール事業は国土交通省からの認可を受け、全国70校・累計5000名超の受講実績があり、規模は国内トップクラス。さらなる拡大のため、機体開発への展開を検討する中で、農業用ドローン開発を手がける東京ドローンプラスを事業承継しています。

（出典：FUNDINNO）

東京ドローンプラスは農業用ドローンの開発と講習事業を展開しており、主力製品は、空中から農薬・肥料・種子を散布する「ヘリオスアグリ」、地上走行型の「ゼウス」の2機種です。

国内では、農業用ドローンは高コストや操作技術の習得がネックとなり、ドローンを保有する農家は全体の2％程度。「弊社は日本の複雑な地形や環境に対応し、農家とともに開発した『農家のためのドローン』を提供することで全国の農家への導入を目指しています」（同社）。

製造・販売から講習やメンテナンスまでをワンストップで提供することで、導入コストと運用のハードルを下げており、累計約300台を販売、大規模農家のほか各地の農業協同組合へ導入しています。

2025年2月、東京大学大学院農学生命科学研究科フォレストマネジメント研究室と共同研究契約を締結。散布場所や量を最適化するAIカメラの開発や取得したビッグデータの解析を通じて、産学連携によるドローン活用を推進していく計画です。

「現在、導入先であるプライム市場上場の地方電力会社とは、業務提携に向けた協議も進行中です」（同社）

同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】

・営業部隊を中心としたマンパワーの不足

【解決方法】

・採用広告活動とドローンスクール出身者からの採用強化

・請負業者や農資材業者などの代理店拡大

自動化・省人化が進まない「農薬散布」

（出典：FUNDINNO）

農業人口の減少や高齢化が進む一方で、特に農薬散布は高コストかつ重労働でありながら、自動化や省人化がほとんど進んでおらず、ドローンを保有する農家は全体の約2％、果樹栽培については約0.3％だといいます。

無人ヘリコプターによる散布は導入費が1000万円前後と高額で、業者へ依頼する場合でも、免許取得や手続きが導入の妨げに。他社製ドローンは安価ですが、高齢の農家ではノウハウの習得が難しいそうです。

また、果樹栽培では葉の裏側に農薬を散布するケースも多く、対応できる機材が限られている点も障壁だといいます。

「弊社は、空中と地上の両方から農薬が散布できるドローンを開発しており、現地での講習もセットで展開することで農作業の負担を軽減し、持続可能な農業の実現に貢献していきたいと考えています」（同社）

事業内容・特徴・ビジネスモデル

（出典：FUNDINNO）

同社は、空中から農薬・肥料・種子を散布する「ヘリオスアグリ」、地上走行型の「ゼウス」の2機種を展開しています。

いずれも農地の規模や作物に応じて容量別モデルをそろえており、例えば、玉ねぎや大根、白菜などの路地野菜には「ヘリオスアグリ」、みかんやりんご、柿、ぶどうなどの果樹には「ゼウス」が適しています。

製品は実際の農家の声を元に自社で設計・製造。使用後のフィードバックを反映しながら、継続的に改良を重ねており、現在は果樹向けの空中ドローンを開発中です。

製品の販売時には、ドローンを用いた農薬散布の講習も実施しており、国土交通省の認定の下、実際に導入する農地でマンツーマン形式の講習を提供しています。「所要時間は約9時間で、修了後は基本的に1人での飛行操作が可能です。メンテナンスについても、弊社が一貫して対応しています」（同社）。

（出典：FUNDINNO）

同社は製造から販売、講習、メンテナンスまで全工程を内製化しています。

操作面では、直感的に使えるコントローラーバッテリーを採用し、高齢農家が苦手なタッチパネルなどの複雑な機能は除外。使いやすさを徹底的に追求したシンプルな設計を特長としています。「これにより、海外大手メーカー製品のおよそ半分の価格を実現しています」（同社）。

海外製の農業用ドローンは、日本の狭く傾斜の多い農地には対応しきれないケースがほとんどですが、「ゼウス」は散布の難易度が高い果樹栽培に特化し、葉の裏側に薬剤を届ける特殊ノズルを実装。「こうした陸用ドローンは国内にはほとんど競合がなく、今後の認知拡大により、大きな成長が見込まれます」（同社）。

農林水産省が、スマート農業に活用できる製品を紹介する「スマート農業技術カタログ」に掲載されているほか、2024年10月施行の「スマート農業技術活用促進法」に基づき、開発中の果樹向け空中ドローンでは技術の開発と普及に関する「開発供給実施計画」の認定も取得しています。

（出典：FUNDINNO）

同社の主な売上は、ドローンや周辺機器の販売・メンテナンス収入と、講習事業による収入です。

販売面では、代理店として全国10社以上のドローンスクールと連携。ドローンスクールマニュアルを作成し、スクールからは加盟金や卒業証書発行に伴う手数料を受け取る仕組みです。「より大規模にスクールを展開する日本ドローン機構との連携により、講習受講生やそのネットワークを活用した自社製品のプロモーションも可能です」（同社）。

「今後はさらなる拡大に向けて、農家だけでなく、農薬の散布を請け負う業者や農資材業者との連携・導入にも注力していきたいと考えています」（同社）

2030年にM＆A Exitを計画

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]

・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]

・Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ <218A> [東証Ｇ]

・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]

・ブルーイノベーション <5597> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】

毎年1月末日

【優待内容】

・30～40株保有：商品購入時3％オフ

・50～99株保有：同5％オフ

・100株以上保有：同10％オフ

【申し込み方法】

・基準日経過後、メールで申し込み方法を案内する。同社メールアドレスや電話からの申し込みを想定。

・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所を照合して、利用の確認をする。

【注意事項】

・同社の全商品に利用できる。

・購入割引は1人、1年に1商品限り。

・購入時の配送料・講習費用などは対象外。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

東京ドローンプラス株式会社

千葉市中央区都町二丁目28-1 103

資本金：10,000,000円（2025年5月8日現在）

発行済株式総数：100株（同）

発行可能株式総数：1,000株

設立日：2019年9月2日

決算日：12月31日

※2025年6月10日を効力発生日として、1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は100,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　佐多大

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　3,000株

■募集株式の払込金額

1株当たり　10,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額950万円を以下の目的に充てる予定。

研究開発費　741万円

手数料　209万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,050万円（目標募集額950万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

研究開発費　1,599万円

手数料　451万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（10株）

200,000円コース（20株）

300,000円コース（30株）

400,000円コース（40株）

500,000円コース（50株）

1,000,000円コース（100株）

2,000,000円コース（200株）

3,000,000円コース（300株）

4,000,000円コース（400株）

5,000,000円コース（500株）

10,000,000円コース（1,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。

■申込期間

2025年6月19日～7月2日

■目標募集額

9,500,000円（上限募集額　30,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。

■払込期日

2025年7月28日

■連絡先

東京ドローンプラス株式会社

電話番号：043-307-8334

メールアドレス：d.sata@jpndo.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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