【クラファン】メタバース展示会から取引まで支援する越境インフラへ　ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ、8月7日募集開始

メタバース展示会やECなどを一体化したサービスを手掛ける株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ（千葉県流山市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは8月7日19時30分開始を予定しています。

商談後の取引までフォローする"越境インフラ"

ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈの岸本誠代表は外資系大手金融機関で営業に携わった後、総合IT企業に転身。2017年に代表取締役に就任し、約2年で東証マザーズ（当時）上場を果たしました。

同社の元取締役で売上を約3倍に伸ばした福本健二氏がＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈに取締役として参画するなど、越境支援に必要な専門性を有するメンバーが集まっています。

（出典：FUNDINNO）

同社はメタバース展示会やBtoB越境EC、貿易支援を一体化した「JVREX」シリーズを通じて、日本企業の海外販路開拓を支援するスタートアップです。

主力の「JVREX Food」では、AI通訳を備えた仮想展示空間で商談ができ、スマホやPCからアプリ不要で誰でも参加可能。貿易実務支援機能を備えた越境ECモール「JVREX Trade」と連携し、商談から取引までをワンストップで行えます。

食に特化した「JVREX Food」はタイ、台湾、香港、シンガポール、米国で計8回の展示会を開催しており、累計出展企業数は416社、累計バイヤー数は1万847名に達しています（2025年7月時点）。

メタバース展示会の多くが体験や情報発信の場として機能する広告プラットフォームの域を越えていない一方で、同社は「JVREX Trade」と接続することで、商談後の取引までフォローする越境インフラである点が特徴です。

「言語の壁を突破するAI翻訳機能だけでなく、CRM、与信、フォワーディング機能までを一体提供することで『成果を出せるメタバース展示会』として出展企業から好評を得ています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

この「仮想展示会モデル」の汎用性を生かして、今後は美容、アニメ・漫画など海外需要の高い商材に横展開しつつ、その場で決済できるライブコマース機能を実装することで即売会としての機能を追加し、BtoC市場も開拓していく計画です。

同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】

・展示会出展企業の継続的な確保と開催規模の拡大

・EC有料化会員数の拡大

【解決方法】

・地銀ネットワークの拡充と営業リソースの強化

・貿易実務の完全代行体制の整備によるビギナーの流入促進

日本企業を悩ませる「言語」「費用」「人材」の壁

（出典：FUNDINNO）

日本企業の成長にとって海外市場への展開は不可欠ではあるものの、実際に輸出をしている企業は一部に限られており、その背景には「言語」「費用」「人材」という3つの壁があると同社は考えています。

商談に必要な語学力の不足が顕著で、リアルな海外展示会への出展費用は1回50万～500万円と高額であり、また、海外取引の実務を担う人材がいないため、初動すら難しい現状があるそうです。

同社はデジタルとリアルな貿易実務を融合した「海外販路開拓のインフラ」を構築しており、「日本企業が海外市場に挑む上での障壁を下げ、日常的に『外に売る』状態を当たり前にする社会の実現を目指します」（同社）。

事業内容・ビジネスモデル・特徴

（出典：FUNDINNO）

「JVREX」シリーズの主力「JVREX Food」は日本の食品メーカーを対象としたメタバース型グローバル展示会で、アジアや米国を対象に定期開催しています。

参加者はスマートフォンやPCからアクセスでき、AI翻訳・通訳機能により言語の壁を越えた商談が可能。仮想空間には展示エリアやウェビナーホール、デジタルサイネージなどを備えています。

獲得した見込み顧客に対しては「JVREX Trade」が商談・受発注を支援。チャット商談やPR素材管理、与信・履歴管理、貿易実務のサポート機能を提供することで、展示して終わりではない、成約に至るプロセスのすべてを支援するモデルを実現しています。

「特に法規制や中間業者が絡む複雑な貿易実務を自動化したことで、価値を高めていると自負しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

ビジネスモデルは「JVREX Food」「JVREX Trade」のそれぞれが独立して収益を生みつつ、連携により、クライアントあたりのLTV（顧客生涯価値）を最大化する構造としています。

「JVREX Food」の主な収益源は企業の出展料であり、物理的な制約がなくコスト効率が高いことが特徴です。参加企業とバイヤーは自ずと「JVREX Trade」登録ユーザーとなり、フリーミアムモデルで初期費用は無料ですが、継続性を促す機能で有料化を図ります。

主要ターゲットは大手から中小の食品メーカー、食品商社、小規模事業者で、これらを開拓するために官民連携体制を構築。農林水産省が推進するGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に参画する食品関連事業者約1万社にサービスを周知できるそうです。

「自治体や地銀とも連携しており、地方企業の越境支援需要を公的ネットワーク経由で獲得できる体制も構築しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社の、業界特化型のメタバース展示会×越境ECモデルは取引実行までを支援する独自性により、類似サービスが数少ないニッチトップを獲得できているといいます。

メタバース展示会の多くが体験や情報発信の場として機能する広告プラットフォームの域を越えていないのに対し、同社は「JVREX Trade」と統合することで、展示会から商談、貿易手続きなどの全プロセスをプラットフォーム内で完結させています。

「大手物流事業者や現地インポーターもプラットフォーム内に加わることで、貿易オペレーションの最適化も可能になります。貿易の川上から川下まで支援する海外展開インフラになると自負しています」（同社）

将来的なExitはIPOを計画

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]

・シャノン <3976> [東証Ｇ]

・リビン・テクノロジーズ <4445> [東証Ｇ]

・ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <5240> [東証Ｇ]

・Ｂｉｒｄｍａｎ <7063> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ

千葉県流山市おおたかの森東四丁目31番地の9

資本金：10,312,000円（2025年6月20日現在）

発行済株式総数：53,104株（同）

発行可能株式総数：200,000株

設立日：2023年2月1日

決算日：12月31日

※2025年6月25日付で普通株式518株の発行を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は53,622株、資本金は12,506,766円となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　岸本誠

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　9,449株

■募集株式の払込金額

1株当たり　8,474円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額503万円を以下の目的に充てる予定。

営業人件費　403万円

手数料　99万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額7,503万円（目標募集額503万円と上限募集額8,007万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

システム開発費　5,175万円

営業人件費　842万円

手数料　1,485万円

■投資金額のコース及び株数

93,214円コース（11株）

186,428円コース（22株）

279,642円コース（33株）

372,856円コース（44株）

466,070円コース（55株）

932,140円コース（110株）

1,864,280円コース（220株）

2,796,420円コース（330株）

3,728,560円コース（440株）

4,660,700円コース（550株）

9,321,400円コース（1,100株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、466,070円コース（55株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,321,400円コース（1,100株）を上限とする。

■申込期間

2025年8月7日～8月20日

■目標募集額

5,033,556円（上限募集額　80,070,826円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は64,038,018円とする。

■払込期日

2025年9月12日

■連絡先

株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ

電話番号：050-3094-1900

メールアドレス：info@bordertech.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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