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共和工業所:NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

材料
2025年9月18日 11時20分

担当 織田 真由美

●共和工業所 <5971> [東証S]
レーティング:NEUTRAL(2025/6/27)→ NEUTRAL

◆建設機械用高強度ボルト専業大手
◆建設機械需要低迷だが、底打ち感も
◆約20億円を投じ新工場建設。事業規模拡大・生産性向上へ

【タイトル】

出所:共和工業所、ブルームバーグ、今村証券

◆会社概要…建設機械用高強度ボルト専業大手

売上高の9割超を建設機械向けが占め、コマツ向けが主力。

強みは① 高品位な製品の供給ができること、② 素材から成形、切削、熱処理加工までの一貫生産体制によってコストダウンが図れること、③ 金型を内製しているため、顧客ニーズに対応しやすいこと、④ 冷間鍛造で最大クラスの呼び径36mmまでの製品や、ボロン鋼を用いた高強度の製品などを大量生産できる製造技術を持つこと、⑤ 短納期、小ロットに対応できる管理体制を持つこと、などが挙げられる。建設機械メーカーが求める高強度・高品質の製品、コストダウンといったニーズの中、同社は建設機械向けボルトではシェアトップを誇る。

◆業績…需要低迷

2026年4月期第1四半期連結業績は増収増益。建設機械需要が低迷した中だが(資料1参照)、同社部品への需要は2024年2~4月期を底に持ち直し気味で(資料2参照)、売上高は前年同期比10.6%増の28億5200万円とやや拡大した。

利益については、増収効果に加えてコスト管理が功を奏し、粗利益率は21.9%と前年同期に比べて3.8ポイント改善、営業利益は前年同期比8割増と大幅な増益となった。会社は通期予想を据え置いているが、進捗率が高いことから上方修正が期待される。今村証券では第1四半期並みの需要が継続することを前提に、今期の売上高を110億円、営業利益を10億円、純利益8億円、EPS615円と、減収減益の期初予想から一転して増収増益を予想する。

【タイトル】

【タイトル】

建機需要が低迷する中にあって、同社の需要に底打ち感がみられるのはユーザーの在庫調整の一巡が要因と考えられる。建設機械はシクリカルな業種であるだけに、いったん持ち直せば需要回復期が数年続く。今村証券では来期も需要拡大が続くと考え、来期の売上高を今期の今村証券予想に比べて6%増収の117億円、営業利益12億円、純利益9億円、EPS700円を予想する。

【タイトル】

なお、会社は本格的な需要回復に向けて新工場の建設計画を進める。操業は2027年10月の予定で、既存工場を含めた効率化、システム化など生産性向上に向けた取り組みを進める。投資による事業規模拡大、ROE改善に期待したい。

◆投資判断

株価は決算発表後に急騰し、一時6,640円と、2018年8月以来の高値を付けた。時価総額87億円に対し、正味流動資産は約93億円(現金及び預金4,665百万円+有価証券4,698百万円-有利子負債0百万円)で、企業価値はなおマイナスだ(資料4参照)。

【タイトル】

財務面から見ると割安感は強いものの、業績の変動が大きいことから株価のバリュエーションは妥当な水準と考える。投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。
NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。
トータルリターン:株価変動率+配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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【アナリストによる証明】

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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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