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【クラファン・優待】新しい"空のインフラ"へ 航空機シェアリングPFのエアシェア、10月2日募集開始

経済
2025年10月2日 12時10分

ユーザーと小型航空機、パイロットのマッチングサービスを提供する株式会社エアシェア(北海道帯広市)が、株式投資型クラウドファンディング(普通株式型)による出資を募集します。申し込みは10月2日19時30分開始を予定しています。

・ 普通株式型
・ 目標募集額:1500万円、上限募集額:7000万円
・ エンジェル税制あり(優遇措置B)
・ 株主優待あり:航空機レンタル料割引
・ みなし時価総額:3億6400万円
・ 類似上場企業:ティーケーピー <3479> [東証G]、シェアリングテクノロジー <3989> [東証G]、ココナラ <4176> [東証G]、ユナイトアンドグロウ <4486> [東証G]、スペースマーケット <4487> [東証G]
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

サービス化困難な「個人向け小型機利用」で突破口

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

エアシェアの進藤寛也代表は大学・大学院時代はグライダー部で活動した、自家用操縦士・船舶免許を持つパイロットで、デンソー <6902> [東証P]の関連会社で家庭用蓄電池システム開発に従事した後、家業の経営に参画。2016年にエアシェアを創業し、制度・市場の両面から航空業界の構造改革に取り組んでいます。

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

同社は、航空機シェアリングプラットフォーム「AIR SHARE(エアシェア)」の開発・運営を通じて、遊休状態の小型航空機と有資格のパイロットをオンライン上でマッチングし、自由で柔軟な空の移動インフラの創出を目指しています。

最大の強みは所管官庁と3年以上協議し、特定の事業スキームの適法性を確認した点であり、安全確保についても実施状況の定期報告を求められているそうです。「航空領域でサービス化が困難とされてきた個人向け小型機利用において、制度面で突破口を開いた珍しい事例であり、弊社のビジネスモデルの特許とともに高い参入障壁を築いています」(同社)。

国土交通省は2025年5月に「交通空白解消方針」を公表し、自治体・官民連携で過疎地域や観光地の移動手段確保を支援するとしており、「弊社にとって強い追い風であると考えています」(同社)。

現在、航空関連事業者3社、販売代理店7社と提携しており、登録ユーザーは約450名、パイロット登録数は40名、利用可能な航空機は43機に成長。全国100カ所以上の公共飛行場をカバーし、自家用機を活用したロケット打ち上げ時の洋上監視支援など先進的な活用事例もあります。

サービス価格は航路や機体、パイロットによって変動するものの、名古屋-能登間の往復フライトで約21万円(税込み)など安価に設定。今期のマッチング数は約550件と、半年あまりで前期の約250件を大きく上回っています。

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

次の展開として、陸上交通のラストワンマイルを担うレンタカーと運転手のマッチングプラットフォーム「DRIVA(ドライバ)」の商用化を進めています。

2024年に北海道・ニセコで実証実験を行っており、今後は「AIR SHARE」とのシームレスな連携を通じて、地域における「移動の空白地帯」を空・陸の両面から補完する統合モビリティインフラの構築を目指しています。

「今後、観光・出張・医療搬送・災害監視など多様なユースケースを想定した事業拡張を進めつつ、ドローンや次世代モビリティ分野との接続も視野に、『空の民主化』を実現するプラットフォームとしての成長を加速させていきます」(同社)

「航空資源の遊休化」問題に挑む

国内における空の移動は大手エアラインの路線網や運航ダイヤに大きく依存しており、定期便が就航していない地域への移動は、遠回りや陸路との複雑な乗り継ぎを強いられるのが実情だと同社は考えています。

「さらに、人口減少や燃料費高騰により、地方路線の採算性は悪化し続け、路線の縮小や撤退が年々進んでいます」(同社)

一方で、資産としての「航空機」は数千万~数十億円規模であるにもかかわらず、プライベート機の年間稼働時間は数十時間程度にとどまり、機体オーナーにとっては大きな機会損失が発生しています。

また、従来の小型航空機業界では、複雑な航空法規などが新規事業者に対する参入障壁となっているほか、航空シェアリングサービスの多くは既存事業者のチャーター代行サービスなどでしかなく、市場はほとんど開かれていないそうです。

「空路を使いたいユーザーが自由に移動できず、飛行機を活用したいオーナーやパイロットも機会を得られない結果、貴重な航空資源が遊休化し続けています」(同社)

事業内容・ビジネスモデル・競争優位性

「AIR SHARE」では、ユーザーは予約から決済、保険付帯の確認までをワンストップで完結、パイロットやオーナーとも直接コミュニケーションが可能で、安全性と利便性の両立を図っています。

「所管官庁の法令解釈の回答を得て実現した適法性と安全な運用ガイドラインをベースにした運用設計と運航実績は、同業他社に対する差別化要因となると考えています」(同社)

一方、「DRIVA」は「AIR SHARE」の運用ノウハウやシステムを陸上交通に応用した、地域特化型の車両マッチングサービスとして、2025年秋にローンチする予定です。

経済産業省の「グレーゾーン解消制度」(※)に基づき、ドライバーと乗客が直接契約をする形で運行されるもので、今後は専用アプリを開発し、予約・決済・ドライバー選定・車両位置管理などの機能を一体化させる計画です。

「『DRIVA』の本格運用により、空路と陸路の2層プラットフォームで、都市部から地方までの一貫した移動体験を提供し、交通インフラの再構築と資産活用の最大化を同時に実現したいと考えています」(同社)

※事業者が新たに事業を行う際、現行規制の適用範囲が不明確な場合でも、事前に規制の適用有無を確認できる制度(同社注)

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(出典:FUNDINNO)

「AIR SHARE」は機体オーナー・パイロット・ユーザー3者間のシェアリングプラットフォームとして、各マッチングで発生するレンタル契約に対して手数料を受け取る取引連動型モデルを採用。

登録機体は「セスナ172」「HONDA JET」などで、用途に応じた時間単価が設定されており、航空事業者にとっては稼働率向上のほか、新機体の販促チャネルとしての役割も果たしているそうです。

「DRIVA」は都市部では同様の手数料課金型、地方ではフランチャイズ(FC)に準じるモデルとする計画です。

「両サービスは共通するマッチング課金構造を持ちながら、都市と地方に最適化したスキームで全国展開が可能なモデルとしています」(同社)

同社は自社の強みとして、航空法に精通した経営陣が前例のない航空機シェアリングモデルを制度適合させ、所管官庁の法令解釈の回答を得て実現した点を挙げています。

ユーザーがオーナー・パイロットと個別に直接契約をするスキームを設計し、所管官庁との協議を経て、2020年に特定の事業スキームにおける適法性に関する確認を獲得。ビジネスモデルの特許も保有しており、「参入障壁は高いと考えています」(同社)。

マッチングシステムのモデルに関しても特許を取得済みで、他社が同様の仕組みを提供することは難しいとしています。

将来的なExitはIPOを計画

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(出典:FUNDINNO)

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(出典:FUNDINNO)

類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)

・ティーケーピー <3479> [東証G]

・シェアリングテクノロジー <3989> [東証G]

・ココナラ <4176> [東証G]

・ユナイトアンドグロウ <4486> [東証G]

・スペースマーケット <4487> [東証G]

株主優待

【基準日】

毎年12月末日

【優待内容】

・1~4株:航空機レンタル料5%オフ(最大割引額1万円まで)

・5~9株:同10%オフ(同5万円まで)

・10~19株:同15%オフ(同10万円まで)

・20株以上:同15%オフ(同30万円まで)

【申し込み方法】

・基準日経過後、同社問い合わせフォームから株主優待クーポンの申請について問い合わせる。

・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所を照合して利用の確認をする。

【注意事項】

・優待内容は今期(2025年12月期)の内容。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社エアシェア

北海道帯広市西二十二条北一丁目5番5号

資本金:9,100,000円(2025年9月2日現在)

発行済株式総数:910株(同)

発行可能株式総数:5,000株

設立日:2016年12月21日

決算日:11月30日

※2025年9月27日を効力発生日として、1株を40株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は36,400株、発行可能株式総数は1,000,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役 進藤寬也

■募集株式の種類及び数(上限)

普通株式 7,000株

■募集株式の払込金額

1株当たり 10,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,500万円を以下の目的に充てる予定。

システム開発費 1,170万円

手数料 330万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額5,500万円(目標募集額1,500万円と上限募集額7,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定。

システム開発費 1,900万円

人件費 1,580万円

広告宣伝費 200万円

旅費交通費 200万円

支払手数料 410万円

手数料 1,210万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース(10株)

200,000円コース(20株)

300,000円コース(30株)

400,000円コース(40株)

500,000円コース(50株)

1,000,000円コース(100株)

2,000,000円コース(200株)

3,000,000円コース(300株)

4,000,000円コース(400株)

5,000,000円コース(500株)

10,000,000円コース(1,000株)

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース(50株)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース(1,000株)を上限とする。

■申込期間

2025年10月2日~10月16日

■目標募集額

15,000,000円(上限募集額 70,000,000円)

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は56,000,000円とする。

■払込期日

2025年11月11日

■連絡先

株式会社エアシェア

電話番号:03-6555-2016

メールアドレス:fundinno@airshare.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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