Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

（注）22/6期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/6期の伸び率は記載していない。2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、22/6期～24/6期のEPS・1株配は22/6期期首に分割が行われたと仮定して算定。

◆低価格・低コストを追求したドラッグストア「ＧＥＮＫＹ」（ゲンキー）

ドラッグストアが主軸の上場企業の内、直近決算期の売上高は10位。福井県を地盤に、岐阜、愛知、石川、滋賀を合わせた5県で490店舗（2025年11月10日現在）を展開中だ。

前期（2025年6月期）における食品の売上構成比は70.4％と業界全体の33％（経済産業省：商業動態統計調査2024年度）を大きく上回り、同業上場企業（直近決算期）のなかで最も高い。生鮮食品など食品の品揃え・品質強化、EDLP（エブリデー・ロー・プライス。毎日一定の低価格で販売する手法）を徹底している。また販管費率は15.6％と同業上場企業で最も低く、店舗のレイアウト、オペレーションの標準化や、店舗開発、プライベートブランド（PB）商品開発、物流、生鮮食品製造加工を自社で担うなど、低コスト経営を追求している。

◆第1四半期は大幅増益

今期（2026年6月期）第1四半期の営業利益は前年同期比28％増となり、会社予想を3億円（11％）上回った（資料１、出所：決算短信）。増益要因は既存店売上高の堅調推移と経費抑制、会社予想から上振れた要因は粗利益率の維持と経費抑制だ。

（資料１）売上高・営業利益の推移

（注）22.6期～は「収益認識に関する会計基準」等を適用。

既存店売上高は前年同期比5.8％増え、食品の販売増が牽引した（資料２、出所：決算短信・決算説明資料）。生鮮食品・惣菜強化、EDLP推進を背景に来店客数が増加し、コメなどを中心にした物価高は客単価を押し上げた。第2四半期に入った10月度の既存店売上高は前年同月比1.8％増、土曜が1日少なかったことを調整した前年同曜日比では3.4％増であり、ほぼ会社予想通りの進捗が続いている。

（資料２）業績の詳細

粗利益率は第1四半期において前年同期と同水準だった。利益率が低い食品の売上高構成比が高まったのを、在庫管理の徹底で補った。日配品や生鮮食品を納品された当日に売り切り、廃棄ロスを減らした。当日に売り切ってしまえば、鮮度が高い商品が毎朝店頭に並ぶことになり、それを目当てに来店客数が増えるという好循環も生んだ。

販管費はセルフレジ導入による人件費の伸び抑制、水道光熱費の値下がりが寄与した。

◆新規出店加速を推進

新規出店が加速してきた（資料３、出所：決算短信・決算説明資料）。出店数が伸び悩んだ数年間の間に、店舗開発部員を従来の2倍となる100人前後に拡充し、その部員が土地契約に集中できるように業務範囲を見直した。今年からは出店可否を事前に簡易判断し、出店確度の高い物件候補地に絞って交渉することにした。これらの成果が足元でみられている。

（資料３）店舗数の推移

今期会社予想の新規出店数は66店舗（前期比+12店舗）。工事の遅れなどにより、一部の出店が来期（2027年6月期）へ後ろ倒しになる可能性があるものの、概ね計画通りに進捗している模様だ。来期には100店舗程の出店を目指すが、これもやや下振れそうだ。

◆投資判断はNEUTRAL継続

今村証券による今期業績予想は、売上高2230億円（前期比+11.1％）、営業利益111億円（同+14.9％）、純利益80億円（同+13.2％）とする。会社予想（売上高2218億4000万円、営業利益105億円、純利益75億円）を上回り、前回（8月）今村証券予想（売上高2230億円、営業利益106億円、純利益75億7000万円）からは営業利益、純利益の予想を引き上げた。第1四半期実績、会社が「売上高営業利益率5％を上回るようなら商品価格を値下げし、売上の増加につなげる」方針であることを踏まえた。来期については、売上高2450億円（今期今村証券予想比+9.9％）、営業利益122億円（同+9.9％）、純利益88億円（同+10.0％）を予想し、新規出店数90店舗弱、既存店売上高3％増程を前提にした。

今期、来期の業績予想に基づくバリュエーションは妥当な水準と考え、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号

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※今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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