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ゴールドウイン:OUTPERFORM継続【今村証券アナリストレポート】

材料
2025年11月13日 13時15分

担当 近藤 浩之

●ゴールドウイン <8111> [東証P]
レーティング:OUTPERFORM(2025/8/12)→ OUTPERFORM

◆「ザ・ノース・フェイス」等のスポーツ・アウトドアアパレルメーカー
◆夏物販売・インバウンド需要が拡大
◆「ゴールドウイン」ブランドの拡販も順調

【タイトル】

(注)2025年10月1日付で株式1株につき3株の株式分割を実施しており、22/3期~26/3期のEPS・1株配、25/3期のBPS・CFPSは22/3期期首に分割が行われたと仮定して算定。

出所:ゴールドウイン、ブルームバーグ、今村証券

◆「ザ・ノース・フェイス」等のスポーツ・アウトドアアパレルメーカー

前期(2025年3月期)売上高の約3/4を占める「ザ・ノース・フェイス」は、日本における商標権を持ち、トップアスリートを対象にするなど専門性を備えた「パフォーマンス」で培った技術を、市場規模が大きい「ライフスタイル」、ブランド価値を高めた「ファッション」へと展開し、成長を果たした(資料1、出所:統合報告書)。現在はこの成功モデルをオリジナルブランドの「ゴールドウイン」へ波及させる取り組みを推進中だ。

(資料1)展開ブランド一覧

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◆夏物販売・インバウンド需要が拡大

今期(2026年3月期)第2四半期累計期間の営業利益は前年同期比33%増(資料2、出所:決算説明資料)。前年同期に一過性費用(株式給付信託費用12億円、本社移転費5億円)を計上した影響を除くとほぼ横ばいだった。経費増加を、増収効果や粗利益率改善で補った。「ザ・ノース・フェイス」の販売は第2四半期会計期間(7-9月)に回復し、旗艦店の増床・改装効果、夏物製品の好調、インバウンド需要拡大が寄与した。粗利益率は51.4%(前年同期比+1.5ポイント)となり、調達原価の抑制、価格改定などが押し上げた。経費は特に人件費や賃借料が増え、増加した主因は、人件費が販売職契約社員の正社員化、賃借料が海外出店加速だった。

(資料2)業績の推移

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一方で純利益は前年同期比13%減だった。韓国で「ザ・ノース・フェイス」を展開する持分法適用関連会社が為替変動を主因に減益となり、持分法による投資利益(営業外損益)が減った。

◆「ゴールドウイン」ブランドの拡販も順調

注力中の「ゴールドウイン」ブランドの第2四半期累計期間における売上高は非開示だが、今期会社予想64億円(前期比+45%)、来期(2027年3月期)目標100億円・黒字転換に向けて「計画通りに進捗している」とした(資料3、出所:中期経営計画資料)。第2四半期末時点では14店舗(国内4店舗、中国8店舗、欧米2店舗)を持ち、中国では地域毎に異なる文化や気候に対応して売上を増やしている。来期以降は主要都市で2号店を出店し、ブランド認知度の向上を図る。また来年1~3月にはニューヨーク、ロンドン、ソウルでの出店を予定しており、グローバル展開を加速する。国内ではインバウンド需要を取り込んでいく。

(資料3)主力2ブランドの売上高目標

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◆投資判断はOUTPERFORM継続

第3四半期に入った10月の直営店売上高は前年同月を上回り、秋冬商戦の出足は順調だ。これらを踏まえ、今村証券では今期業績を売上高1415億円(前期比+6.9%)、営業利益275億円(同+25.5%)、純利益265億円(同+8.4%)と予想する。会社予想(売上高1405億円、営業利益259億円、純利益254億円)を上回り、前回(8月)の今村証券予想(売上高1405億円、営業利益270億円、純利益262億円)からも若干引き上げた。来期予想は売上高1530億円(今期今村証券予想比+8.1%)、営業利益300億円(同+9.1%)、純利益284億円(同+7.2%)とする。株主還元については、配当金は今期が会社予想を上回る60円、来期が16期連続の増配となる65円を予想し、今回の決算発表と同時に自己株式の取得も発表した。投資判断は「OUTPERFORM」継続。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。
NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。
トータルリターン:株価変動率+配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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【アナリストによる証明】

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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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