クスリのアオキホールディングス：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】
●クスリのアオキホールディングス<3549>[東証Ｐ]
レーティング： NEUTRAL（2025/10/7）→ NEUTRAL
◆食品と調剤薬局を強化したドラッグストア
◆店舗大型化、生鮮食品充実等による店舗収益力向上を目指す
◆ガバナンスを問題視する声
（注）22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/5期の伸び率は記載していない。2023年11月21日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、22/5期～24/5期のEPS・1株配は22/5期期首に分割が行われたと仮定して算定。
◆食品と調剤薬局を強化したドラッグストア
ドラッグストアが主軸の上場企業の内、直近決算期の売上高は7位。北陸最大手で、26府県にドラッグストア1068店舗（内、調剤薬局併設688店舗）、スーパーマーケット17店舗、調剤専門薬局6店舗を持つ（2026年1月20日現在）。食品（日配品・冷凍食品・生鮮食品等）を取り揃えて集客力を高め、併設した調剤薬局で来店客から信頼を得ることを狙った店舗を展開する。前期（2025年5月期）における食品の売上構成比51.3％と調剤薬局併設率66.1％は同業上場企業のなかで3番目に高い。
◆既存店売上高が堅調
今期（2026年5月期）第2四半期累計期間業績は、前期に株式報酬費用約4億円を計上した影響を除くと、営業利益が前年同期比3.5％増、純利益が同6.9％増だった（資料１・２、出所：決算短信・決算説明会資料）。期初の会社予想（前年同期（株式報酬費用影響を除く）比：営業利益▲13.4％、純利益▲11.3％）からは約2割上振れた。
堅調だったのは既存店売上高で、前年同期比5.7％伸びた（資料３、出所：月次営業速報）。生鮮食品の導入・拡充効果は一巡しつつあるものの、EDLP（エブリデー・ロー・プライス。毎日一定の低価格で販売する手法）施策の推進、猛暑・残暑に伴う夏物商品の好調、インフルエンザ流行の前倒しなどが寄与した。
第3四半期に入った12月度の既存店売上高は、ポイント販促日の減少、インフルエンザ流行期のズレが響いて伸びが鈍った。進行中の1月度も同様の理由から低めの結果が予想される。
◆店舗大型化、生鮮食品充実等による店舗収益力向上を目指す
今期第2四半期累計期間の売上高営業利益率は4.8％（前年同期（株式報酬費用影響を除く）比▲0.6ポイント）に低下した。2021年5月期以降、スーパーマーケットなどのM&Aを21社167店舗（2月に取得予定の2件33店舗を含む）実施した。現在は取得した店舗を大型のドラッグストアに業態転換する過程にあり、収益性の低いスーパーマーケットとして運営中または一時閉店中の店舗が多く残っていることが利益を圧迫している。
今後、業態転換が進めば利益率改善が見込める。かつ、生鮮食品の取り扱いを充実させて1店舗当たりの売上高を増やし、プライベートブランド（PB）商品や調剤の拡大、販管費のコントロールも推し進め、店舗収益力を高める（資料４、出所：決算説明会資料）。こうした取り組みにより、2030年5月期「売上高8,000億円、営業利益440億円」（売上高営業利益率5.5％）を目指す。
株主還元方針については、従来10％に満たなかった配当性向を30％へ引き上げた。
◆ガバナンスを問題視する声
先週、イオン <8267> [東証Ｐ]との資本業務提携終了、岡田元也イオン会長の社外取締役辞任が発表された。イオンは、クスリのアオキのガバナンス（企業統治）に対する姿勢を問題視し、東証プライム上場維持の足枷である流動株式比率を高める努力をせず、同スタンダードへの上場区分変更、名証メインへの新規上場を申請すると決めたことなどを批判している。また投資ファンドのオアシス・マネジメントもガバナンスに対する批判を繰り返している。
今村証券による今期業績予想は、会社予想を上回る、売上高5700億円（前期比+13.7％）、営業利益255億円（同▲4.1％）、純利益175億円（同▲1.6％）。第2四半期までの実績を踏まえ、前回今村証券予想（売上高5700億円、営業利益250億円、純利益170億円）から利益面を若干引き上げた。来期（2027年5月期）は売上高6300億円（今期今村証券予想比+10.5％）、営業利益290億円（同+13.7％）、純利益198億円（同+13.1％）を予想する。投資判断は「NEUTRAL」継続。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超上回ると予想される。 NEUTRAL：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10％と-10％の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超下回ると予想される。 トータルリターン：株価変動率＋配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
--------------------------------------------------------------------------------------
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
--------------------------------------------------------------------------------------
【アナリストによる証明】
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
--------------------------------------------------------------------------------------
【免責・注意事項】
本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における今村証券の判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。本資料は投資結果を保証するものではございませんので、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、本資料に依拠した結果として被った損害または損失について今村証券は一切責任を負いません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。今村証券は本資料に関するご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
今村証券及びその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。
本資料は今村証券の著作物であり、著作権法により保護されております。今村証券の事前の承認なく、また電子的・機械的な方法を問わず、本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
――――――――――――――――――――――――――――――――-
今村証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
