【クラファン・優待】リフォームを安く！　職人に“直接頼める”マッチングPFのエンドユーザー、5月24日募集開始

リフォーム希望者と職人のマッチングプラットフォームを運営する株式会社エンドユーザー（埼玉県熊谷市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは5月24日10時開始を予定しています。

情報の非対称性を解消し、「リフォームを、フェアに」

エンドユーザーの渡邉佳津子代表は、ゴルフ場で受付や経理、フロントマネジメントなどを経験。来場者対応と現場オペレーション、予約・会計などの運用設計を強みとしてきました。2020年に同社を設立し、一気通貫プロセスとAIフォームの構造設計を担当しています。

同社は「リフォームを、フェアに」をミッションとして、ユーザーと職人双方が納得できる住まいの取引を社会へ浸透させていくことを目指しています。

渡邉代表には、倒木の撤去費用30万円が、知人の職人に頼んだら8万円で済んだという体験があり、リフォーム業界では情報の非対称性により、知らないことで不利な条件を受け入れている現状があると考えています。

空き家についても相場が不透明なまま安く手放したり、必要以上の改修費を負担するケースが少なくないそうです。

「弊社が目指すのは単に工事を安くすることではなく、ユーザー・職人・空き家所有者が相場や選択肢を把握した上で判断できる環境をつくること。情報が一部に偏る構造から、個人にも正当な利益が還元される社会を目指します」（同社）

ユーザーが価格の妥当性を判断しにくい構造

リフォーム業界では、情報の非対称性と多重下請け（元請け→1次・2次・3次の中間マージンが発生する構造）により、多くのユーザーが工事内容や価格の妥当性を判断しにくいまま依頼せざるを得ない状況があると同社は考えています。

一方で、施工する職人側は、1997年の約464万人から2024年の約303万人まで約3割減少し、平均賃金が全産業平均を下回る現状も。「多重下請けによる手取りの減少傾向と、技術があるのに営業が苦手な職人も多いため、厳しい条件で受注せざるを得ないことが少なくありません」（同社）。

空き家については、所有者の約8割が「壊したくない」「売りたくない」と考える一方、高額なリフォーム費用が原因で放置されるケースもあり、2043年には約1861万戸（約4戸に1戸）に達する見込みだといいます。

「弊社はこうした課題が絡み合う状況を、リフォーム取引の構造そのものを変えることで解決していきたいと考えています」（同社）

事業内容・ビジネスモデル・競争優位性

（出典：FUNDINNO）

同社は「PropTech（不動産×テクノロジー）」領域のスタートアップとして、リフォーム取引の再設計に挑んでいます。

リフォームマッチングプラットフォーム「EUSER」では、ユーザーは写真と希望金額を投稿するだけで、AIフォームが工事仕様書レベルの依頼文を自動生成し、複数職人から比較入札が届きます。

代金はエスクロー（外部の決済代行業者が一時的に預かる仕組み。未施工時は全額返金）で保全され、工事完了後のクレームは、施工していない第三者の職人が写真をもとに客観的に評価します。

AIフォームの導入により、依頼作成時間は30分から5分へ短縮され、途中離脱率は40％減少、見積もり精度は45％向上。「投稿からアフター対応までを単一プラットフォームで完結させる仕組みが弊社の強みであり、これらすべてにおいて、業務委託先が保有する特許技術を使用しています」（同社）。

「EUSER」は以下の仕組みにより、ユーザーは安くリフォームができ、職人は手取りが増えるモデルを構築しています。

①多重下請けの中間マージン排除：ユーザーと職人を直接つなぐ設計

②AIフォーム＋写真ベース遠隔入札：現場確認回数を削減し、その分を価格還元

③ユーザー部材持ち込み可：メーカー推奨品縛りの上乗せ価格を回避

例えば、標準型タンク式トイレ設置では、ホームセンター・リフォーム会社の約16万円～に対して、「EUSER」経由では約7万2000円に価格を抑えることができます。

（出典：FUNDINNO）

ビジネスモデルは、契約成立時にユーザーと職人双方から11％（税込み）を受け取る双方向手数料モデルを採用。「EUSER」が工事規定とエスクロー、特許技術を活用した取引保護を提供し、両者の直接取引を仲介します。

11％の手数料モデルを成立させるために、以下の4つの構造を構築しています。

①自治体ハブ型集客：行政連携起点で広告コストが構造的に薄い

②AIフォームで運営コスト圧縮：現場確認・見積もり作成工数を削減

③工事規定の標準化：工事の進め方・トラブル対応・受発注フローの統一規定で運用効率化

④両面市場のネットワーク効果：ユーザー増→職人増→入札の質向上→ユーザー増の好循環

現状のB2Cの手数料に加えて、不動産業者とのB2B、職人向けサブスクの実装を進めており、住設・部材の周辺サービス拡張で収益の多角化を目指していく計画です。

（出典：FUNDINNO）

同社はマッチングから決済、着工、アフターフォローまでの全プロセスへの介在による効率的なLTV（顧客生涯価値）構造や、自治体をハブとした集客による低CPR（顧客のレスポンス獲得にかかるコスト）構造を連動させることでシェアを獲得していきたい考えです。

また、設備や電気、内装など8工種について、現場経験者でないと整備困難な工程ステップ・標準価格・職人スキルのデータベースも「今後の参入障壁になると自負しています」（同社）。

「EUSER」は手取り増のほか、自治体・商工会議所経由の安定流入により営業負荷をゼロに近づけたり、「エスクロー＋第三者の客観評価」で代金未収リスクを低減したりするなど職人の新たな選択肢として定着することを目指しています。

「初期は他サービスとの併用が前提ですが、1案件あたりの収益効率で他を上回れば、職人は自然に弊社に定着すると考えています」（同社）

今後の成長に向けて

（出典：FUNDINNO）

短期計画では、埼玉県内で「職人に直接頼める市場」の確立を目指して、他エリアへ横展開可能な型を完成させたい考えです。

行田市とは空き家活用のほか、地域経済の発展や移住定住の促進、地域活性化などの諸分野で連携。さいたま市とは空き家対策を通じて、良好な生活環境と安心安全な地域社会の実現を目指しています。

中長期では、埼玉モデルを起点に、関東1都6県から中部、関西、さらに全国展開へと進めていく計画です。

「空き家問題はさまざまな地域共通の課題であり、埼玉で確立できれば他地域でも再現できると考えています」（同社）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・Ｓｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]

・交換できるくん <7695> [東証Ｇ]

・シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]

・リビン・テクノロジーズ <4445> [東証Ｇ]

・ニフティライフスタイル <4262> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】

毎年7月末日

【優待内容】

・10～29株：リフォーム相談や業者選定・紹介等のアドバイス

・30～49株：「EUSER」ユーザーは手数料半額

・50株以上：「EUSER」ユーザーは手数料無料

【申し込み方法】

・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする。

・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所を照合して利用の確認をする。

【注意事項】

・手数料半額・無料は工事金額20万円までの利用が対象。

・優待内容は2026年5月時点。

・1人、1年に1回限りの優待。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社エンドユーザー

埼玉県熊谷市筑波三丁目154番地

資本金：5,000,000円（2026年3月13日現在）

発行済株式総数：500株（同）

発行可能株式総数：10,000株

設立日：2020年12月22日

決算日：11月30日

※2026年5月13日を効力発生日として、1株を40株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を株主総会で決議しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は100,000株。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　渡邉佳津子

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　5,000株

■募集株式の払込金額

1株当たり　10,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,020万円を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　495万円

外注費　250万円

新規営業人件費　50万円

手数料　224万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,980万円（目標募集額1,020万円と上限募集額5,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　2,483万円

外注費　310万円

新規営業人件費　310万円

手数料　875万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（10株）

200,000円コース（20株）

300,000円コース（30株）

400,000円コース（40株）

500,000円コース（50株）

1,000,000円コース（100株）

2,000,000円コース（200株）

3,000,000円コース（300株）

4,000,000円コース（400株）

5,000,000円コース（500株）

10,000,000円コース（1,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。

■申込期間

2026年5月24日～6月5日

■目標募集額

10,200,000円（上限募集額　50,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は40,000,000円とする。

■払込期日

2026年6月29日

■連絡先

株式会社エンドユーザー

電話番号：048-501-7431

メールアドレス：operation@enduser.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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