【クラファン・優待】災害関連死低減へ！　災害時も使える“自立型水洗トイレ”のナンバーグループ募集中

平時から災害時まで使えるトイレを手掛けるナンバーグループ株式会社（静岡県伊豆の国市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集しています。

商社・消防団の経験から得た着想

ナンバーグループの木内剛代表は、約30年間、商社で営業・経営企画・新規事業開発・組織マネジメントに従事。23歳から30歳まで地元消防団に所属し、地域防災の現場にも携わりました。

その後、持続可能なインフラ開発プロジェクト「完全自給自足の家」の実証に携わり、ライフラインに依存しない仕組みの重要性を実感。商社で培った事業経験と消防団で得た防災の視点から、停電・断水・下水停止時にも使用できる「天然トイレ」を発想し、2024年に同社を設立しています。

同社によると、公共施設や住宅、オフィス、避難所などの水洗トイレはライフラインが一つでも止まると使えなくなる恐れがあります。発災直後は避難者約50人あたり1基のトイレ確保が目安ですが、仮設トイレの到着には3日以上かかるケースもあり、道路寸断時には移動式トイレの搬入も遅れる可能性があります。

同社の「天然トイレ」は一時的に使う備蓄用トイレや移動式設備ではなく、平常時から公衆トイレとして利用でき、災害時にもそのまま機能する常設型の自立インフラです。

水・電気・汚水処理をその場で完結できると考えており、「炊き出し・生活水の提供・シャワー・スマートフォンの充電なども担う、災害時の生活の質を支える防災拠点として、全国の公園・道の駅・避難所などへ普及させることを目指しています」（同社）。

事業内容・競争優位性・成長戦略

（出典：FUNDINNO）

「天然トイレ」は電源・給水・排水から建物まで、稼働に必要な設備を一体で備えた水洗トイレ施設です。電気・上下水道に接続せず稼働することを目指しており、以下の7つの設備で構成しています。

① 太陽光パネル：平常時から電力を自給し、災害時も継続して電力を供給。

② LPガス発電機＋LPガスボンベ：夜間や悪天候でも電源を確保。炊き出し等にも利用可能。

③ 浄水装置＋受水槽：飲用レベルまで浄化し、短時間の大量使用に対応。

④ 蓄電池：3日間は蓄電池で賄える容量を標準装備。

⑤ 井戸：地下水をくみ上げて供給水を確保。

⑥ 浄化槽：微生物が汚れを分解し、塩素消毒後に河川放流、または地下浸透処理。

⑦ 丸太組構法：アールシーコア社のログハウスを採用し、耐震等級3に対応。

同システムは太陽光と蓄電池、LPガス発電機を組み合わせた電気システムと、井戸水と浄化槽を活用した給排水システムにより、その場でエネルギーと水処理を完結するものです。

同社は単体設備にとどまらず、ライフライン接続盤や多目的スペースも含めた「一体整備」を推進し、平時は地域交流、有事は給水・炊き出し・シャワー・充電等を担う「365日活用される防災拠点」の実現を目指しています。

また、2024年3月に全省庁統一資格を取得し、防衛省や国土交通省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など公的機関向けの入札事業を展開。売上とキャッシュフローを支えつつ、官公庁・自治体とのネットワークを「天然トイレ」の提案先および信頼性の基盤として活用しています。

（出典：FUNDINNO）

他方式の災害用トイレが有事の臨時設備やインフラ依存型であるのに対し、「天然トイレ」は日常利用を前提に設置されるため、平時から維持管理され、災害時にもそのまま機能する常設型の社会インフラです。

自治体が防災施設を整備する際の財源として、元利償還の約7割が交付税措置される「緊急防災・減災事業債」の対象になり得ることを官公庁へ確認済みで、自治体の実質負担を抑えた導入が可能です。

ゼロから新技術を開発するのではなく、実績ある各社の実証済み技術（太陽光・蓄電池・LPガス発電・井戸・浄化槽・木造建築）を組み合わせて設計することで開発リスクを低減。電気・上下水道から独立して稼働する同水洗トイレシステムは特許を出願中です。

（出典：FUNDINNO）

今後の成長戦略としては、短期（～2030年）において自治体向け入札事業で収益基盤を確保しつつ、「天然トイレ」では建設業許可を持つパートナー企業が元請けとなり、同社は施工管理を受託して財務リスクを抑えながら実績を積み上げる計画です。

中期（2031年～）では自社で建設業許可を取得して直接受注・元請け化を進め、受注単価と利益率の向上を図ります。さらに、炊き出しや充電なども担う地域の防災拠点への発展を目指します。

事業計画では、「天然トイレ」事業の売上を2031年の約4.2億円から2035年には約20.3億円へ拡大させ、全社売上約21.7億円の達成と2035年のIPO準備を目標に掲げています。

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・アールシーコア <7837> [東証Ｓ]

・ベルテクスコーポレーション <5290> [東証Ｓ]

・前澤ホールディングス <575A> [東証Ｐ]

・ウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]

・帝国繊維 <3302> [東証Ｐ]

株主優待

【基準日】

毎年12月末日

【優待内容】

・8～15株：保存水500ml 48本、ラスクとパンの備蓄アソートセット 1セット

・16～23株：保存水500ml 48本、栄養補助スープ50食分、備蓄アソートセット 1セット

・24株以上：保存水500ml 48本、栄養補助スープ50食分、備蓄アソートセット 3セット

【申し込み方法】

・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする。

・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所を照合して利用の確認をする。

【注意事項】

・1人、1年に1回限りの優待。

・優待内容は2026年8月時点。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

ナンバーグループ株式会社

静岡県伊豆の国市奈古谷1142番地の1

資本金：1,000,000円（2026年7月2日現在）

発行済株式総数：100株（同）

発行可能株式総数：500株（同）

設立日：2024年3月15日

決算日：12月31日

※2026年8月13日を効力発生日として、1株を100株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を決議しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は10,000株、発行可能株式総数は100,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　木内剛

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　2,504株

■募集株式の払込金額

1株当たり　12,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額720万円を以下の目的に充てる予定。

マーケティング費　561万円

手数料　158万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,284万円（目標募集額720万円と上限応募額3,004万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

マーケティング費　1,782万円

手数料　502万円

■投資金額のコース及び株数

96,000円コース（8株）

192,000円コース（16株）

288,000円コース（24株）

384,000円コース（32株）

480,000円コース（40株）

960,000円コース（80株）

1,920,000円コース（160株）

2,880,000円コース（240株）

3,840,000円コース（320株）

4,800,000円コース（400株）

9,600,000円コース（800株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（40株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（800株）を上限とする。

■申込期間

2026年8月22日～9月2日

■目標募集額

7,200,000円（上限募集額　30,048,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。

■払込期日

2026年9月30日

■連絡先

ナンバーグループ株式会社

電話番号：090-1412-6291

メールアドレス：info@number-group.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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