【クラファン】実需者を救う! 衛星データ活用の農作物生育評価システム Agriee、9月5日募集開始
衛星画像を活用した生育評価システムを手掛ける株式会社Agriee(東京都杉並区)が、株式投資型クラウドファンディング(普通株式型)による出資を募集します。申し込みは9月5日10時開始を予定しています。
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額:904万9600円、上限募集額:4005万1200円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり(優遇措置B) |
| ・ | みなし時価総額:2億5043万2000円 |
| ・ | 類似上場企業:オプティム <3694> [東証P]、クボタ <6326> [東証P]、アジア航測 <9233> [東証S]、インフォマート <2492> [東証P]、スカパーJSAT <9412> [東証P] |
「食の持続性」に向けて、衛星データを活用
Agrieeの渡邊千夏代表(農学博士)は、外食・中食へのコンサルティング業務や農業コンサルティング業務に携わった後、2019年に同社を設立しました。
学生時代から「食の持続性」に関心を抱き、その実現のために「衛星データ」に着目。衛星画像を活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher(グロースウォッチャー)」の原案を思いつき、創業を決めたそうです。
同社の「GrowthWatcher」は、生産者が圃場の位置と作付け情報を登録すると、対象期間の衛星データを自動で取得し、生育状況を植生指数として可視化。生育の遅れや過剰な成長などの生育異常を自動で検知し、アラートを発出します。
「ドローンや地上のIoT機器のような機材の設置は不要で、食品メーカーなどの実需者は、契約している生産者の畑の状態を客観的な数値として把握することが可能です」(同社)
「食のサプライチェーン」安定のために
身近な食品について、気候変動による原材料の供給制約や価格高騰を背景に販売休止や価格改定が相次いでいる中、野菜や加工食品、外食など日々の食生活に関わる幅広い分野でも安定調達の重要性が高まっていると同社は考えています。
これまで、食のサプライチェーンでは、実需者が必要な時期と数量を示し、生産者がそれに合わせて栽培・納品していましたが、近年は天候の変化により、収穫量や収穫時期が計画からずれるケースが生じているそうです。
一方、産地の状況確認は電話によることが多く、供給不足が納品直前に判明するケースも。直前に判明した場合、市場から高値で調達するか、必要量を確保できないといった結果になるといいます。
「収穫見込みを早期に把握することは実需者の調達リスク低減だけでなく、生産者にとっても急な納品調整や取引先との交渉負担を軽減することにつながる可能性があると考えています」(同社)
事業内容・競争優位性・成長戦略

(出典:FUNDINNO)
「GrowthWatcher」は、生産者向けの「ファーマーズ」と実需者向けの「バイヤーズ」を連携させ、生育状況を双方で共有できるサービスです。
「ファーマーズ」は生産者が無償で利用可能。圃場の位置と作付け情報を登録すれば、衛星データから作物の生育状況を可視化し、グラフで平年との比較ができます。生育が基準を下回る圃場は地図上で赤く表示されるため、対応すべき場所の把握が可能です。
「遠方の圃場もスマートフォンから確認でき、生育状況に応じた収穫順序の判断の参考として活用できます」(同社)
「バイヤーズ」は有償サービスで、連携する生産者の生育状況を地図上で一覧でき、遅れが出ている産地の早期把握が可能。生産者と同じデータを共有することで、代替調達などの判断が早まるほか、「電話や担当者の経験に依存していた調達業務の標準化支援にもつながると考えています」(同社)。
現在、契約生産者の圃場単位のモニタリングを提供しており、ファーマーズ・バイヤーズのいずれも稼働中です。
また、供給予測を開発しており、2027年2月のリリースを予定しています。
これは、気象データと独自の画像解析アルゴリズムを掛け合わせ、2週間後にどれだけ供給できるかを事前に予測してアラートを発出するというものです。供給不足や価格高騰を検知して代替産地からの調達準備に役立てられるほか、豊作などによる一時的な過剰供給を察知して、安価な仕入れなどにつなげることができます。
さらに、将来的には、契約生産者だけでなく県や国といった産地・エリア全体の生育状況と供給予測を一元管理する機能の開発を計画しています。
「これは単なる個別企業の調達支援ツールにとどまらず、業界全体や国・自治体が気候変動対策として参照する、食農分野の『標準データプラットフォーム』としての基盤化を目指すものです」(同社)

(出典:FUNDINNO)
農業における衛星データサービスの多くは穀物を対象とした生産者向けの営農支援ですが、同社は、野菜を原料に商品を作る食品メーカーや商社などの実需者をターゲットにしています。
穀物は1年ほどをかけて育つため、観測の間隔が空いても状況を捉えられますが、野菜は数カ月単位で栽培と収穫が巡り、天候の影響が短期間で現れるため、「畑の1区画単位でタイムラグなく捉える必要があります」(同社)。
同社は2022年のサービス開始以降、作物ごとの評価基準と解析ロジックの構築・改善を繰り返しており、専門知識がなくても、生育の遅れや異変を把握しやすいアラート機能として提供しています。

(出典:FUNDINNO)
今後の成長戦略については、短期ではまず、レタスとキャベツを重点領域として、導入実績の蓄積を進めていく方針です。
レタスは日持ちしにくく、実需者にとって、将来の供給状況を把握する重要性が高い作物であり、「収穫や供給の見通しを早期に把握することが大きな価値になると考えています」(同社)。
あわせて、食品メーカーへの提案を強化しつつ、導入した実需者を起点に契約生産者へ展開することで、1社の導入から複数産地への利用拡大を目指したい考えです。
中長期では、2028年に、レタス・キャベツから白菜・大根・サトウキビなど5品目へ解析対象を広げる計画です。
2029年以降は海外展開も視野に入れており、まずはインドのサトウキビ市場を想定しています。インドでは製糖工場と多数の小規模生産者が契約関係を結んでおり、「実需者と生産者をデータでつなぐ弊社のモデルと親和性が高いと考えています」(同社)。
株主構成
同社は以下のVCより出資を受けています。
・East Ventures
類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)
・オプティム <3694> [東証P]
・クボタ <6326> [東証P]
・アジア航測 <9233> [東証S]
・インフォマート <2492> [東証P]
・スカパーJSAT <9412> [東証P]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Agriee
東京都杉並区下井草二丁目1番6号
資本金:20,030,000円(2026年7月8日現在)
発行済株式総数:1,118株(同)
発行可能株式総数:1,200株(同)
設立日:2019年7月8日
決算日:6月30日
※2026年8月28日を効力発生日として、1株を1,000株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を決議しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は1,118,000株、発行可能株式総数は10,000,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 渡邊千夏
■募集株式の種類及び数(上限)
普通株式 178,800株
■募集株式の払込金額
1株当たり 224円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額904万円を以下の目的に充てる予定。
開発費 300万円
人件費 405万円
手数料 199万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,100万円(目標募集額904万円と上限募集額4,005万円との差額)を以下の目的に充てる予定。
人件費 2,418万円
手数料 682万円
■投資金額のコース及び株数
89,600円コース(400株)
179,200円コース(800株)
268,800円コース(1,200株)
358,400円コース(1,600株)
448,000円コース(2,000株)
896,000円コース(4,000株)
1,792,000円コース(8,000株)
2,688,000円コース(12,000株)
3,584,000円コース(16,000株)
4,480,000円コース(20,000株)
8,960,000円コース(40,000株)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、448,000円コース(2,000株)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、8,960,000円コース(40,000株)を上限とする。
■申込期間
2026年9月5日~9月18日
■目標募集額
9,049,600円(上限募集額 40,051,200円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は31,987,200円とする。
■払込期日
2026年10月13日
■連絡先
株式会社Agriee
電話番号:03-5310-5412
メールアドレス:info@agriee.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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