ビット田代の2018年仮想通貨びっくり10大ニュース Part 1【フィスコ・ビットコインニュース】

「仮想通貨元年」といわれた激動の2017年が終わり、2018年が本日からスタートした。株式、為替の世界とは異なり、仮想通貨の世界は24時間365日のため区切りという概念はほぼないが、元旦という晴れやかな本日、「2018年仮想通貨びっくり10大ニュース」を発表したいと思う。荒唐無稽な話では無いと私が考えていることを10項目お伝えしたい（順不同）。

1、 国内で100億円規模の仮想通貨投資に特化したファンドが誕生する

2、ビットコイン価格が10万ドルに到達する

3、国内で金商法適用となりETFが上場するなど多くの金融商品が誕生する

4、国内で仮想通貨の投資家が人口の10％（1200万人）に達する

5、仮想通貨決済が増加し年間1兆円を超える

6、仮想通貨が相続税納付可能リストに加わる

7、100億ドル規模のICOが米国で誕生する

8、M&A資金など企業ファイナンスに利用される

9、数多くの小国でビットコイン利用が法定通貨の利用を上回る

10、米国で時価総額1000億ドルの仮想通貨関連企業が誕生する

それではまず１から５に関して説明していきたい。

1、 国内で100億円規模の仮想通貨投資に特化したファンドが誕生する

米国では仮想通貨に関連したファンド（ファンド・オブ・ファンズなども含める）が既に数十本ほど立ち上がっていると聞く。こうした背景を考慮し、国内でも仮想通貨を投資対象としたファンドが立ち上がると考えている。法律を確認する必要はあるが、私募から公募に形式が変われば100億円規模のファンドを立ち上げることも可能なのではないだろう。

投資家から広く資金を集めるファンドが国内でも立ち上がれば、資金流入期待などから仮想通貨の価格は上昇するかもしれない。ビットコイン以外のアルトコインも対象とすることで、大化けするようなアルトコインと出会える確率も高まるだろう。全てはファンドマネージャーの分析力、投資技術に掛かっている。

2、 ビットコイン価格が10万ドルに到達する

様々なビットコイン有識者や金融機関の方が、2018年のビットコイン価格の予想を出しているなか、私は10万ドル到達を予想する。この10万ドル到達の背景を説明したい。今回、ビットコインのブロックチェーン上におけるユニークアドレス件数をもとに計算してみた。これはユーザーの数が増えれば、乗数的に資産としての価値が向上するという視点に立った試算だ。実際、ユニークアドレス件数とビットコイン価格の相関は非常に高い。ユニークアドレス件数はビットコインの注目が高まりつつあった2013年と比較しても、足元の平均で10倍程度、実数では15倍程度の高い伸びを示している。

2017年末の想定される数値で2018年末のビットコイン価格を試算すると64,975ドルという数値が計算される。ユニークアドレスの増加によってこれだけの水準が想定できるのであれば、先物などの思惑も加わることで10万ドルという水準も十分射程に入ると考えられよう。ちなみに、2017年のビットコインは年間で最大19倍まで上昇した。雑な発想で恐縮だが、足元の価格170万円で計算すると3230万円となる。ひょっとすると10万ドルは、ただの通過点かもしれない。

3、 国内で金商法適用となりETFが上場するなど多くの金融商品が誕生する

これは、金融商品取引法（金商法）の範疇にビットコインなど仮想通貨が入ることで、金融商品として認められ、金融機関がビットコイン派生商品の取扱いが可能になるといったロジックだ。金商法適用となれば、ETF上場など様々な金融商品が誕生するだろう。証券会社がビットコインを活用した金融商品を開発し販売することで、市場への資金流入が期待できよう。2018年は厳しいかもしれないが、金商法適用となれば世界は大きく広がることとなるので注目したい事例の一つだ。

4、 国内で仮想通貨の投資家が人口の10％（1200万人）に達する

一部報道にて、国内でのビットコイン保有者は100万人に達したと報じられている。人口の1％にも届かない状況ではあるが、足元保有者は加速していることだろう。足元、株式に投資している人は17年に東証が発表した調査によるとのべ4967万人いる。一人平均3-4銘柄保有と考えると1200万人から1600万人という計算となり、株式投資家の割合と同じだけの投資家が誕生となれば、1200万人という数字となる。

数十年の株式市場の歴史を考慮すると、まだ10年ほどしか歴史がないビットコインが株式投資家の割合と並ぶのは苦しいとの指摘はあるが、既存の投資商品とは比較にならないスピードで進化するビットコインの市場を考えると「人口の10％」も決して遠くない気がする。

5、 仮想通貨決済が増加し年間1兆円を超える

投資の側面で注目されており足元の決済は伸び悩んでいると聞くが、大手家電量販店では日本人の決済利用も増えているもよう。年間で数百億円ほどと言われている決済金額だが、今後利用する店舗の増加など決済インフラの拡大によって決済金額は増加すると見る。なお、価格がまだまだ上昇する前提であれば、保有していたほうが資産価値は高まるため、決済で利用するケースは増えないといったロジックも考えられる。価格が下落した場合、今のうちに利用しておいたほうがいいという発想となるため決済金額が増加するかもしれないが、はたしてどうなるだろうか。

Part 2に続く

フィスコデジタルアセットグループ代表 ビット田代（ビットコインアナリスト 田代昌之）

《MT》

提供：フィスコ