ピクセラ---ワイヤレスチューナーの機種移行により減収になるも、通信事業は堅調に推移

ピクセラ<6731>は14日、2018年9月期第１四半期（2017年10月-2017年12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.9%減の2.82億円、営業損失が2.84億円（前年同期は1.17億円の損失）、経常損失が2.97億円（同1.24億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.99億円（同1.25億円の損失）となった。

大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少した。 IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の量産体制への準備は継続して進めているが、製品開発期間の延伸により製品開発コストが大幅に増加している。また、以前より放送関連事業者向けの4K試験放送受信機を発売していたが、2018年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを踏まえ、この製品をAndroidTVを搭載した一般コンシューマー向けの製品にするための開発を行っており製品開発コストが増加している。パソコン向けテレビキャプチャーは、パソコンメーカー所要減少のため減収となった。

リテール向け製品は、メディアへの広告、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となった。

その他の製品では、ビデオカメラ市場が縮小していることからビデオカメラ向け画像編集アプリケーション、ロイヤルティ及び開発案件が減少し、減収となった。

新規事業のIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献した。

また、「Conteホームサービス」は、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発を受注した。

さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始した。MVNO事業は、安定した売上で推移しており、FTTH事業は、光回線の単体販売のみならず、AndroidTVを搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始、さらに動画配信サービスやゲームのサービスも開始した。セットトップボックスについては家電量販店でも展開され、堅調に推移した。

2018年9月通期業績については、売上高が前期比44.9%増の35.12億円、営業利益が同200.0%増の0.57億円、経常利益が同50.0%増の0.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%増の0.14億円を見込んでいる。

《MW》

提供：フィスコ