NYダウの反発で株式市場にも落着きが、為替市場の動向は？　住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

1月米雇用統計の結果などを受けた長期金利上昇見通しからダウ平均が急落し、1月26日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えました。世界的に調整局面に入りましたがダウは先週末まで六連騰と早くも上昇に転じました。米国市場が上昇に転じた一方で、日経平均はドル円が105円55銭まで円高が進んだことが重しとなり、先週後半にようやく上昇してきたという印象です。今週チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、『ドル安が進む中でNYダウは先週末まで6連騰、週間ベースでもS＆Pと並んで約4.3％上昇したほか、ナスダックも週間で5.3％高と6年2か月ぶりの上昇率を記録するなどNY株式市場は2月8日を直近の安値に反発基調に転じています。日経平均株価も2月14日の21,154円を下値に反発基調に転じたように見えます。また、16日にはポジション調整によるドル買戻しの動きが観測されるなど、株式市場の落着きに伴って為替市場も落着きを取り戻すことができるのかが今週のポイントとなりそうです』との見解となっています。

さらに先週発表されたインフレ経済指標について、『先週発表された米1月消費者物価指数や卸売物価指数がいずれも予想を上回ったことでインフレや利上げペースの加速が意識され、米10年債利回りは一時2.94％台へ上昇、3.00％台が意識される水準まで上昇しました。それでもNY株式市場は狼狽売りが影を潜めたと見られています。今週はFOMC議事要旨の公表のほか、米2年債、5年債、7年債の入札が予定されており債券市場の動向が株式市場に及ぼす影響が注目されます』と伝えています。

続けて、『また、来週28日にパウエル新FRB議長の議会証言を控えているだけに、週後半は債券市場の動向がより注目される展開が予想されます。株式市場の落着きが本物となるか、再度の調整局面となるのか、為替市場への影響が注目されるだけに、株式市場が再度の調整となればドル/円の105円割れも現実味と帯びてくるだけに注目されます』と分析しています。日経平均は足元でPER12倍まで低下していたので割安感が出てきています。為替が105円割れとなるのか回避されるのかということが日経平均にも大きく関わってきますので注視したいですね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

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提供：フィスコ